不動産投資家必見！ 金利上昇など、インフレ時代のリスクと対策
世界的インフレが進む昨今、“金利の上昇は不動産売買の市場に影響を与える”といった、不動産市場を考察するコンテンツを見聞きすることが増えました。
特に不動産投資をされている方の中には、「不動産価格は今後どうなる？」「ローンの返済負担や経費が大きくなるのでは？」など、さまざまな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、インフレ下における不動産投資は、トータルで考えるとプラスな局面があります。本記事では、不動産投資に及ぼす影響について解説します。今後の投資への不安が解消され、投資判断のヒントになれば幸いです。
インフレが不動産に与える影響
ニュースでも騒がれているように、輸入資材高騰等に端を発した物価高からのインフレによって、家計管理、今後の投資に不安を抱いている方も少なくないと思います。
不動産において、インフレが与える影響は大きく2つあります。1つ目が金利上昇、2つ目が不動産価格・家賃の上昇です。
金利が上昇すると不動産はどうなる？
不動産投資における金利の上昇による影響は、ローンを活用する多くの方にとって避けて通れません。金利が上昇すると、ローンの返済額の総額は増加します。また、場合によっては月々のキャッシュフローが悪化するケースもあります。金利の上昇自体は、不動産投資に対してネガティブな影響を与える側面が大きいでしょう。
インフレと不動産価格・賃料相場は連動する
一方、インフレ局面では不動産価格・賃料相場は上昇する傾向があります。これは月々のキャッシュフローの好転や、売却時の手残りの増加につながる大きなメリットです。
インフレ下では、不動産の資産価値が上昇する
インフレが起きると、モノの値段が上がり、現金の価値は目減りします。不動産も“物理的なモノ”として存在するため、価値が高まる傾向があります。これは、インフレなどの経済要因で、高級時計や高級車といった実物資産の価値が高まるのと同様です。このように、インフレ下では不動産の資産価値が高まる大きなメリットがあります。
インフレ下では、賃料相場が上昇する
また、インフレの局面では、賃料相場は徐々に上昇していく傾向にあります。日本の物価は2021年後半にプラスに転じましたが、東京23区の平均賃料単価は2022年から上昇していることがわかります。
短期の目線ではなく、中長期的な目線の判断が重要
不動産投資での利益は、中〜長期的に作られていくものです。たとえば、先に金利が上がってそのあとに賃料が上がる（上げる）ケース、先に賃料が上がって（上げて）金利が上がるケースがあります。これらはどちらも起こりうることで、短期的に見ると、キャッシュフローが好転したり、逆に悪化して見えたりする場合があります。短期的な変化に一喜一憂せず、中長期の目線で投資の効果を考えることが重要です。
不動産投資の継続を迷う場合は、一度専門家に聞いてみるのが得策です。RENOSYでは、不動産市況の動向やお客様の状況を考慮し、トータルで見て最適となる対策をご提案します。
変化に応じた対策
経済状況の変化が個別のケースにどのように影響するかどうかは、状況によるので一口には言えませんが、インフレ環境下でも安定した収益の確保や長期的な資産形成を行うために、できる対策を簡単にご紹介します。
1. 賃料アップの相談をする
入居者が入れ替わったとき、もしくは契約更新のタイミングなどで、入居者に賃料アップの相談をすることができます。また、築年数が古くなっていれば、リフォームやリノベーションをして価値を上げ、賃料アップにつなげるという方法もあります。管理業務を委託している方は、管理会社に相談することが、“まずできること”の第一歩となります。
2. 繰上返済やローンの借り換え
金利変動に対応可能な柔軟なローン戦略として、繰上返済や借り換えを活用し、金利上昇によるリスクを最小限に抑えるという方法があります。
3.売却の可能性を相談をしてみる
もし、毎月の手出しが増えて生活が苦しくなってしまったり、手元に資金が必要なタイミングが来たりしたら、売却を検討することも選択肢の一つです。
まずは現在の市場価値（売買価格）を確認してみるのがいいでしょう。投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得しているRENOSYなら、より好条件での買い取りが可能な場合もあります。ぜひ売買価格の査定や売却の相談相手としてご活用ください。
また、RENOSYのオーナー様なら、売却を選択された際にも仲介手数料などの費用をかけずに利益を増やすことができます。
不動産投資は、中長期での戦略がカギとなる
ローンの金利上昇を知ったとき、反射的に「すぐに手放さなくては......」と焦ることもあるでしょう。ただ、株価が急落した際に保有株を売却してしまう行動を「狼狽売り」と表現するのと同じように、早急な行動が仇となる場合があります。
インフレ環境下では不動産を所有するコストも上昇はするものの、不動産価格の上昇や賃料上昇なども起き、トータルするとプラスな局面といえます。短期的なキャッシュフローの変化に一喜一憂せず、中長期的目線で不動産投資を運用することが大切です。
このまま不動産投資を続けていいのか判断に迷った場合には、ぜひ一度RENOSYにご相談ください。
※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
関連キーワード
