マンション経営に活用できる資格とは？資格の内容と役立つシーン
マンション経営とは？大家になりたい人へ
マンション経営する人をちまたでは「大家」とよびます。大家になるには資格が必要なのでしょうか？
不動産投資との違いはあるの？
マンション経営は、「賃貸経営」であり「不動産投資」のひとつです。
資格がなくても経営できる。あると役立つ
マンション経営は、土地や建物があれば、資格がなくても経営は可能です。しかし、質のよいサービスを提供し、トラブルなども回避しながら経営を行っていくために、「持っていると有利な資格」がいくつかあります。
難易度の高い国家資格も含まれますが、マンション経営のあらゆる面で役に立ちます。
経営面で役立つ資格
マンションの経営に役立つ2つの国家資格を紹介します。
宅建業務のプロフェッショナル 宅地建物取引士
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者に一定数以上の専任の設置が義務付けられているのが 「宅地建物取引士」です。
一般に言う不動産会社が、宅地または建物の売買、交換または賃貸の契約が成立するまでの間に、 相手方に対して、重要事項の説明等を行う国家資格者です。受験資格はなく、だれでも受験することができます。
民法、宅地建物取引業法、土地の利用に関する法律（法令制限）などの知識を把握することができます。
なお宅地建物取引士となるには、宅地建物取引士資格試験の合格後、受験地の都道府県知事の登録を受け、かつ、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
お金の知識が身に付く FP技能検定2級
FPは「フィナンシャルプランナー」のことで、貯蓄・投資・保険・年金・税金・不動産・相続などのあらゆる分野において、顧客にライフプラン及び資産設計のアドバイスを行う者を指します。
ファイナンシャルプランナーのひとつは国家資格である「FP技能士」、もうひとつは民間資格である「AFP、CFP」です。
FB技能士には3級・2級・1級があり、2級では年金・保険・不動産など、より深い知識が必要になります。
「学科試験」と「実技試験」があり、両方に合格すると、合格証書が渡されます。実技試験の試験実施団体は2つあります。
マンション管理に役立つ資格
マンション管理に関する3つの国家資格を紹介します。
物件の様々な問題に対応 マンション管理士
「マンション管理士」の資格を取得すると、マンションの管理組合の運営、建物の構造上の技術的問題などについて、管理組合の管理者やマンションの区分所有者の相談に応じ、アドバイスや指導ができるようになります。
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。
この資格に着目すれば、不動産全般の知識や苦情対応および対策についても学ぶことができるので、あらゆるトラブルにも落ち着いて対処できるようになるでしょう。
物件管理のプロ 管理業務主任者
「管理業務主任者」は、マンション管理業者が管理組合に対して管理受託契約の重要事項の説明や受託した管理業務の処理状態のチェックおよび報告を行う際に必要で、事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務づけられています。
管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。
資格を保有すると、マンション管理会社に籍を置いて業務を行うことが多くなります。
自分で工事する場合に役立つ 電気工事士
マンションのリフォームなどを自分で行うときに役立つのが「電気工事士」の資格です。「第一種電気工事士」と「第二種電気工事士」の2つがあり、電線の接続や配線工事などの技能試験も含まれます。
マンション経営者により必要とされるのは住宅・小規模な店舗等の電気設備を対象とした「第二種電気工事士」です。この資格があれば、例えばインターホンの設備交換などが自分で行えるようになります。
設備の故障時など「できるだけコストを下げたい」という人におすすめの資格です。
マンション経営にダイレクトに生かせる資格
不動産全般の知識が身に付く資格をご紹介します。
不動産の知識が身に付く 不動産実務検定
「不動産実務検定」は、日本初の不動産投資専門の民間資格で、健全な経営を目指す大家さんや高度なコンサルティング技能を身につけたい建築不動産関係者に注目されています。
2級では、賃貸管理運営（満室経営）に関する知識や、人口動態、募集、契約、管理、トラブル対処に関する知識、借地借家法を学びます。
1級では、不動産投資戦略、調査、事業収支計画の策定、競売実務、不動産投資に関連する建築知識、民法、税務、ファイナンスの知識を学べます。
その上の「マスター認定」では、J-RECの公認不動産コンサルタントのインストラクターとして活躍することができます。
まとめ
マンション経営では、多額のお金が動き、さまざまな人が入居し、業者および入居者との間で、思いもしないトラブルが起こるかもしれません。
経営や管理、不動産面での資格を持つまでの知識があれば、円滑な経営が望めます。また、資格を武器にご自身のマンション経営以外でも生かすこともできます。
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