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- [し]で始まる不動産用語
[し]で始まる不動産用語
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住宅金融支援機構【じゅうたくきんゆうしえんきこう】
住宅金融支援機構とは国土交通省と財務省が所轄している、安定的な生活向上への貢献を目指す独立行政法人です。住宅金融市場における安定的な資金供給を支援しています。 宅金融支援機構は2007年3月に廃 -
実物資産【じつぶつしさん】
形があって価値のあるもの(価格換算できるもの)を実物資産とよびます。たとえば、土地や建物といった不動産は実物資産の代表ですが、金、プラチナ、銀などの貴金属もわかりやすい実物資産です。地金だけでなく装飾 -
重要事項説明【じゅうようじこうせつめい】
重要事項説明とは、不動産の売買契約や賃貸契約を行うにあたって、契約の前にその物件に関わる重要事項を宅地建物取引士(以下、宅建士)が契約者に対して説明を行うプロセスのことを指します。 重要事項説 -
シックハウス症候群【しっくはうすしょうこうぐん】
シックハウス症候群(Sick House Syndrome)とは、建材に添加されるさまざまな化学物質によって人体に引き起こされる諸症状をいいます。特定の症状に対する言葉というよりも、これら住宅に起因す -
市街化区域【しがいかくいき】
市街化区域とは、無秩序な市街化を防止し、計画的な街作りを図るために区分けされた、都市計画区域における区域区分の一つで、市街化調整区域と対になるものです。「都市計画法」という法律に基づいて定められていま -
市街化調整区域【しがいかちょうせいくいき】
市街化調整区域とは、無秩序な市街化を防止し、計画的な街作りを図るために区分けされた、都市計画区域における区域区分の一つで、市街化区域と対になるものです。「都市計画法」という法律に基づいて定められていま -
収益還元法【しゅうえきかんげんほう】
収益還元法とは、不動産の価値を算出する手法のことで、将来生み出すと期待される収益をベースに価値を算出します。収益還元法は、直接還元法とDCF還元法に分けられます。 直接還元法 直接還元法で -
修繕積立金【しゅうぜんつみたてきん】
修繕積立金とは、分譲マンション等の共用部分の性能を長期にわたって維持するために必要な、修繕のために積み立てられるお金のことで、毎月各戸の所有者から徴収し積み立てられます。(管理費は共用部の光熱費等に使 -
遮音等級【しゃおんとうきゅう】
遮音等級とは、建物の遮音性能を表す指標で、建物が屋外や上階の騒音をどれくらい遮断できるかを示すものです。音には、空気音と固体音の2種類があります。空気音は、話し声や乗り物の音など空気が振動して聞こえる -
新耐震基準【しんたいしんきじゅん】
新耐震基準とは、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震〔最大震度5〕をきっかけに、1981年(昭和56年)の建築基準法改正により定められた耐震基準のことで、新耐震と略されます。それ以前の建築物に要求さ -
修繕計画書【しゅうぜんけいかくしょ】
修繕計画書とは、マンションなどの集合住宅やオフィスビル・商業施設などにおいて、建物本体や付帯する設備を長期にわたって使用するために、必要な修繕を計画的に行えるよう工事の実施年度や概算金額などを取りまと -
私道負担【しどうふたん】
私道負担とは、対象の土地が私道を含んでいる(負担している)場合をいいます。道路には、公道と私道があり、公道は国や都道府県、市区町村が管理する道路で、私道は私有地の一部に設けられた道路状の土地のことです -
収益物件【しゅうえきぶっけん】
収益物件(収益不動産)とは、収益を得ることを目的として手に入れる物件(不動産)のことです。この場合「手に入れる」とは購入する、または自分の土地に建築する場合両方を指します。 代表的な収益物件はマ -
社内融資【しゃないゆうし】
社内融資とは、広義では企業が従業員に必要な資金を低利で貸付ける制度ですが、一般的には従業員の住宅取得を支援する目的で、必要な資金を融資する制度を社内融資とよんでいます。 従業員が持ち家を手に入れ -
住宅ローン【じゅうたくろーん】
住宅ローンとは、自分が居住する不動産(自宅)を手に入れるために利用するローンの総称です。 一戸建ての新築、またその土地購入、中古の一戸建て、あるいはマンション購入など、「自分が住む自宅を手に入れ -
使用貸借【しようたいしゃく】
ものを貸し借りする契約としては、賃借人(借りる人)が賃貸人(貸す人)に賃料を支払って行う貸し借り、つまり賃貸借が一般に挙げられます。 ところが、無償での貸し借りもあります。例えば、友人に本を貸す -
守秘義務【しゅひぎむ】
守秘義務とは、職務上・業務上知った顧客の情報等を秘密にしなければならない義務のことです。不動産に関していえば、宅建業法45条が「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱った -
新長期プライムレート【しんちょうきぷらいむれーと】
新長期プライムレートは、新しく登場した長期プライムレートです。 プライムレートは期間により2種類に分けられます。期間1年以内の融資(短期融資)に適用されるのが短期プライムレート、期間1年超の融資 -
受水槽【じゅすいそう】
受水槽とは、ビルや病院などの敷地内に設置した貯水タンクのことです。一般住宅の給水は、給水管から直結で供給されるのが一般的です。ところが、3階建て以上のビルやマンション、一時的に大量の水が必要になる可能 -
借地借家法【しゃくちしゃっかほう】
借地借家法とは、借主を保護することを目的につくられた法律です。貸主が正当な理由なく、契約を解除・更新を拒絶することができず、貸主から契約の解除等が困難となる法律です。 借地借家法は強行規定で、契 -
白色申告【しろいろしんこく】
白色申告とは、確定申告で所得税もしくは法人税を納税する際に、青色申告を使わない場合の申告方法です。 確定申告書を提出する際には、収支内訳書、確定申告書Bの添付が必要になります。 -
シューズインクローゼット【しゅーずいんくろーぜっと】
シューズインクローゼットとは、住宅に設けられる収納設備のひとつです。“Shoes-in-Closet”や“S.I.C.”、“シューズインクロゼット”などの表記が見られます。 シューズインクローゼ -
シロッコファン【しろっこふぁん】
シロッコファンとは、縦長の羽を円筒状に組み立てたファンのことです。 扇風機のような羽を持つプロペラ送風機と同様、羽を回転させることで屋外へ空気を排出します。多翼送風機に分類されます。 静圧 -
信用取引【しんようとりひき】
信用取引とは、一定の保証金(委託保証金)を証券会社に担保として預け、証券会社から保証金の3.3倍までのお金や株式などを借り入れて売買を行う投資手法です。 信用取引は手持ち資金の3.3倍までにあた -
準住居地域【じゅんじゅうきょちいき】
準住居地域とは、都市計画法で定められた用途地域のうちのひとつで、道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。 異なる種類の建物が無秩序に乱立 -
借地権【しゃくちけん】
借地権とは、借地借家法上、建物所有を目的として土地を借りる権利で、土地賃借権または地上権のことです。 地上権と土地賃借権、どちらも土地自体は第三者が所有するものです。民法上、地上権は物権であり、 -
消費税【しょうひぜい】
消費税とは、ものを買ったりサービスの提供を受けたりするときに、消費者が負担する税金です。 生産、流通などの各取引過程で二重三重に税がかからないような仕組みが採られています。 不動産取引にお -
債務償還年数(債務償還力、償還力)【さいむしょうかんねんすう(さいむしょうかんりょく、しょうかんりょく)】
債務償還年数とは、本来銀行で事業資金融資を審査するときに用いる指標のひとつです。審査する融資金を含めた債務(有利子債務と言います)の返済に何年かかるのか?を示す数値です。 銀行にとっては、融資し -
準工業地域【じゅんこうぎょうちいき】
準工業地域とは、環境に悪影響をもたらす恐れのない工業の利便性を増進させるための地域をいいます。 準工業地域で許可されている工場は「環境に著しく悪影響をもたらす恐れのない工場」に限定されており、軽 -
商業地域【しょうぎょうちいき】
商業地域とは、主として商業の利便性を高めるために制定された地域のことをいいます。 工業施設の建築に対しては制限がありますが、その他の施設はほぼ全て許可されているのが特徴です。近隣商業地域では認め -
直床【じかゆか】
直床とは、床の構造の種類を表す言葉です。コンクリートスラブの上にフローリングなどの床材を貼る「直貼り工法」を採用した床です。 直床で用いられる床材については、遮音性を確保する目的で、クッション材 -
敷金【しききん】
敷金とは、マンションやアパートを借りようとして賃貸借契約を交わす際に、家賃(金銭債務)の支払が滞った場合の備えとして、賃借人が賃貸人(大家)に預けるお金です。 これまで、「敷金」に関する規定は法