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老後の準備できていますか?老後に必要な費用とは ~自分と家族のために老後の準備を考える~

c 2016.06.10

みなさん、突然ですが老後にかかる費用ってどれくらい必要なのかご存知でしょうか。「2000~3000万円とか、それくらいあれば大丈夫そう」と、安易に考えてはいませんか?

Contents目次

今回は意外ときちんと知らない老後のお金の話をしたいと思います。

例えば現状でどういったものにお金を支出しているでしょうか。まずはここから考えてみましょう。

一般的に使っている支出は食費や住居費、光熱・水道費、交通・通信費、交際費、日用品などだと思います。老後においても、これらの生活費はまるまるかかってきます。

総務省統計局発表の2015年「家計調査」によると、2人以上の世帯の使ったお金(消費支出)は280,471円であったのに対し、高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)のうち夫婦2人世帯の消費支出は239,79円でした。

つまり収入が減るのにも関わらず必要な生活費というのは4万円ほどしか変わらないのです。

もしかしたらこれにプラスして、お葬式の費用なども準備しておかなければならないかもしれません。そうすると、毎月24万円+αが必要になってくるということが分かります。これが最低限必要になってくる金額というわけです。

さらに細かく見ていきましょう。現在の日本人の平均寿命は何歳かご存知でしょうか?

答えは、男性が80.05歳、女性が86.83歳です。

男女の平均寿命の間をとって83歳まで生きたと仮定しましょう。そうすると60歳から83歳までの約23年間、毎月24万円+αが必要となってきます。

つまり
24万円 × 23年間 × 12ヶ月 = 6624万円+α
が現状で用意をしなくてはいけない金額です。

ただ、この金額を普通の人に用意しろと言われても、なかなか難しいですよね。

そのため日本では、老後の生活費を補てんするために公的年金制度というものがあります。

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2段構えとなっています。

国民年金(基礎年金)は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。国民年金のみに加入する人(第1号被保険者)が月々納付する年金保険料は定額(平成28年度時点で16,260円)ですが、平成16年度から保険料の上限を決めて段階的に引き上げられており、平成29年度に16,900円になります。

国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円(平成28年度)の満額を受給することができます。

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており(平成27年度末現在で17.828%)、実際に納付する額は個人で異なります。

また、厚生年金は事業主(勤務先)が保険料の半額を負担しており(労使折半)、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。

従来の支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられ、平成37年度(女性は平成42年度)には65歳になります。

公的年金の平均受給額は以下の通りになります。
国民年金 5万4000円(平成26年厚生労働省年金局調べ)
厚生年金 14万5000円(平成26年厚生労働省年金局調べ)

厚生年金に加入していた場合、65歳から83歳までの18年間でもらえる年金の総額は
14万5000円 × 18年間 × 12ヶ月 = 3132万円
となります。

さらに退職金。退職金の制度がある会社の退職金平均額は、おおよそ2000万円と言われています。

つまり
6624万円 − 3132万円 − 2000万円 = 1492万円
となります。よって、約1500万円が自分で準備をしなくてはいけない金額となります。

いつかは何かしらの手段で1500万円を準備しなくてはいけないのです。みなさんは準備する手段をお持ちでしょうか?いざ、その時を迎えてから焦るのでは遅いかもしれません。老後の費用のことも視野に入れて、しっかりと自分の資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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