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2020年オリンピックに向けて再開発される東京。主要エリアを解説

2016.07.04

東京は今、2020年のオリンピック開催に合わせて再開発されようとしています。しかし、その開発はオリンピック後も続きます。(1)大手町・丸の内・有楽町エリア(2)虎ノ門、六本木エリア(3)銀座エリア(4)豊州・臨海エリア(5)渋谷エリアそれぞれについて解説します。不動産投資家必見の記事です。

大都市「東京」は2020年オリンピックのオリンピック後も変貌を続ける


2013年にIOC(国際オリンピック委員会)総会が実施され、2020年の東京オリンピックの開催が決定しました。1964年以来、56年ぶり2回目となる開催を楽しみにされている方も多いですよね。

前回の東京オリンピックは先進国の仲間入りを狙った発展途上国型のオリンピックでした。しかし、2020年はインフラ整備、環境問題等の課題を抱えた中で成熟国型のオリンピックとしてソフトサービスによる課題解決が期待されています。

これから、東京は2025年頃までに大きな変貌を成し遂げていくのはご存知でしょうか。

今回は、東京都心部の不動産が注目を浴びる理由にもなっている東京の都市開発について今後の主要プロジェクトをエリアごとにいくつかご紹介していきたいと思います。

【五輪までの再開発計画1】大手町・丸の内・有楽町エリア

日本のシンボルともなる東京駅はビジネスマンが多く、オフィス街として有名ですね。

街から商業や文化施設、さらに都心でも緑を感じられる広大なエリアも取り入れて、東京のランドマークとなる390mの超高層タワーや東京駅前の新たな顔となる約7,000m2の大規模広場等の整備を行っています。

【五輪までの再開発計画2】虎ノ門、六本木エリア

アメリカ大使館をはじめ、各国の大使館が点在し、官公庁が集積する霞が関エリアには都内の超高層ビルで一番古いビルとされる霞が関ビルもありますね。

ホテルオークラ東京は地上38階、地下6階となり、ホテルオークラ建築の基本「日本の伝統美」を継承しつつ、設備面では最新機能を導入しています。約550室の客室を設け、高層棟にはオフィスを配置。2019年2月末完成予定とされています。

また、東京メトロ日比谷線の新駅供用開始することを目指し、バスターミナル設置する予定で空港へのアクセスがしやすくなる予定です。その事からも東京オリンピック(五輪)開催中には、虎ノ門は各競技会場と都心各地を結ぶ「ハブ」になることが期待されています。

【五輪までの再開発計画3】銀座エリア

銀座エリアは、重点的に市街地の整備を推進すべき地域と政令で定める「都市再生緊急整備地域」に該当するエリアで、都では「活力と魅力のある都心部の形成」を推進する狙いです。

銀座で古くからある松坂屋は松坂屋銀座店跡地を含む銀座6丁目10番ならびに隣接する銀座6丁目11番の2つの街区で構成された約1.4haを整備する再開発事業。銀座エリア最大級の大規模複合施設を目指しています。商業施設の開業は2016年11月予定で、まもなく完成予定とされています。

また都市型商業施設を発表し、外見デザインは「光の器」というコンセプトのもと、伝統工芸である「江戸切子」をモチーフに、2016年3月31日に東急プラザ銀座がオープンしました。

【五輪までの再開発計画4】豊州・臨海エリア

お台場、レインボーブリッジをはじめ、日本の観光地として有名なこのエリアではオリンピック開催をする上では欠かせないオリンピック(五輪)選手村が2020年に完成予定です。

選手村は工事費1,057億円を想定し、オリンピック終了後は一般住宅として供給される予定です。

新豊洲駅近くでは、総開発面積3.2haの大規模なマンション開発「東京ワンダフルプロジェクト」が開発されており、タワーマンション1110戸、分譲住宅550戸の総戸数1660戸が2016年8月に完成予定で進められています。

そのことから今後住宅街として街が変わっていくと予想されています。

【五輪までの再開発計画5】渋谷エリア

ご紹介している中でも大規模に都市開発されているのがこの渋谷エリアです。

国内屈指のターミナルとされている渋谷は交通面だけでなく情報、文化面でも地域のハブ的な機能を担っており、渋谷のシンボルであるスクランブル交差点は世界最大の交差点と言われています。

なんと1日に約50万人、都市部の市の人口と変わらない人数が行き来しているのです。

渋谷エリアの開発事業は

「渋谷駅地区駅街区開発計画」
「渋谷駅地区道玄坂再開発計画」
「渋谷駅南街区プロジェクト」

上記の3つの事業が一気に行われています。

中でも「渋谷駅地区駅開発計画」では渋谷駅周辺で最大級となるオフィス貸床面積約70,000m2と商業施設店舗面積約70,000m2をあわせもった新渋谷駅ビル(仮称)が2020年度完成予定です。

世界から常に人と注目を集め続ける街を実現する中心的役割となります。

東京近郊の地域も再開発。横浜も変わる

ご紹介したエリアの他にも東京で6カ所と横浜など計11カ所で開発整備が行われています。このことから、今「不動産が熱い!」と注目を浴びているのです。

「オリンピックが決まった」
=「IOCが大丈夫だとお墨付きを与えた」
=「投資しても大丈夫」
という判断に至っているのです。

富裕層は、東京のどのエリアを買っていると思いますか?それは、やはり主には東京の都心、それも一等地なのです。

今後、東京都心部は新たな建物で街並みが変わり、様々な人が増えていくと考えられています。

不動産の需要が増えて東京は大きく変わっていくことでしょう。

この東京都心部の都市開発や東京オリンピックの開催で、マンション経営をはじめとした投資用不動産にも、やはり注目が集まっています。

「行動するなら今なの?!」そう考える方も少なくありません。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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