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不動産投資

マイナス金利が不動産投資に与えている影響 ~マンション経営を始めるならいま!?~

2016.08.22

以前にもマイナス金利政策について少し触れましたが今回はマイナス金利政策が不動産投資に与えている影響をお話していきたいと思います。「そもそもマイナス金利政策ってなにかわからない…」そんな方もご安心ください。

Contents目次

まずは、マイナス金利政策とはなにか、そのお話からです。

マイナス金利政策とは、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の預金の金利をマイナス0.1%に引き下げる政策です。

市中銀行が日銀の当座預金に預金をすると、その残高に応じて0.1%が徴収されることになります。

つまり、市中銀行にとってマイナス金利政策が適用される分は、日銀の当座預金にお金を入れても預金が減っていくことになります。

そのため市中銀行では、マイナスになるよりはということで、リスクを取りつつプラスのリターンが期待できる、企業や家計向けの融資に資金を運用する動きが活発になりました。

そして日銀としては、融資を増やすよう仕向けることで、市場に出回るお金を増やし、経済の活性化やデフレ脱却につなげようという狙いがあります。

このマイナス金利政策が、不動産投資にどういった影響を与えているのでしょう。

マイナス金利政策の採用によるメリットは、

  • 借り入れがしやすくなる
  • 借り入れの金利が低くなること

この2つがあります。

ローンを借りようとする人にとって、マイナス金利政策は「良い知らせだ!」といったものなのです。

まず借り入れしやすくなるというのは、銀行がお金を貸しやすくする、ということです。

マイナス金利政策によって、銀行は日銀に預けていると当然マイナスになってしまいます。

そのために、日銀に預ける以外の方法として企業や家計への貸出を増やし、運用していく姿勢が強くなっているということです。

しかし、銀行として企業向けの融資は条件等の理由からそこまでの伸びはまだありません。

その一方で、担保のあるローンつまりアパートローン等は、不動産担保の評価基準を調整すれば融資を受けやすくなっているのです。

金利が低くなるというのは、長期固定のローンは、長期金利に連動するためです。

そして今、マイナス金利政策によって長期金利が今までで最低レベルに低くなっています。

また、変動金利のローンもマイナス金利政策による影響を大きく受け、短期金利も大きく引き下がっています。

さらに、日銀の今の姿勢から見ると、変動金利でのローンは安定しているといえるでしょう。しかしやはり気になるのは、金利の上昇ですよね。

ただ、その上昇リスクはメリットの中に収まり、大きいものではないといえます。これが金利が低くなる、というメリットなのです。

  • 借り入れをしやすくなる
  • 金利が低くなる

という2つのメリットについてお話しました。次は、マイナス金利政策の目的です。

マイナス金利政策の目的は

デフレ脱却
経済の活性化

と言われています。つまり、インフレに向かっているということです。

「不動産投資がインフレ対策になる!」なんてお話しを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

そうです。まさに不動産投資はインフレ対策になるのです。

例えば、10年間、年率7%のインフレが起こっているとすると、貨幣価値は2分の1になってしまいます。

また、インフレになった場合、基本的には預金などの金融資産は目減りし、価値が下がる可能性があります。

しかし不動産投資なら、物価の上昇に伴って不動産価格も上がっていくため、資産価値が大幅に下がることは考えにくく、家賃も上昇していきます。

つまり、インフレ時は不動産などの現物資産の形で資産を所有しておけば、資産の目減りを防ぐことができます。

こういった理由から、不動産投資はインフレに強いと言われているのです。

さらに、インフレが速いペースで進んでいるときは現物資産のインフレ率の上がり方のほうが、生活物価の上昇よりも高いため、現物資産を持つということは資産の目減りを防ぐ以上の効果を期待できます。

ここまでで察しの良い方は「あれ?不動産投資始めるなら今じゃないか?」ということに、もうお気付きなのではないでしょうか。

マイナス金利政策の影響で、借り入れの金利が低くなり、借り入れがしやすくなっています。

そしてインフレに向かっている中で、現物資産の形で資産を所有していれば資産の目減りを防ぐことができる。

つまり敷居が下がって、メリットも大きくなっている環境、ということです。

当然、まだまだ皆様にニーズを感じていただく要因というものはたくさんありますが、今回はマイナス金利政策が不動産投資に与える影響というところにフォーカスしてお話させていただきました。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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