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住まい・暮らし

今が買い時、そのワケは?マンション購入でかかる3つの税金、特例措置と住宅ローン控除を知ろう

2016.10.06

マンションを購入するときに、気をつけなければならないのが税金の負担です。意外にも大きな金額になり、資金計画に盛り込んでおかなければ後からとても困ることになります。マンション購入にはどんな税金がかかるのか、どのように計算すればいいのか知っておきましょう。

マンションを購入するとどんな税金がかかる?

マンションを購入するときに、見落としがちなのが税金の負担です。特に高いのが、購入時にかかる次の3つの税金です。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税

印紙税
印紙税とは、契約したときに契約書に添付する形で支払う税金です。費用は物件価格で変わります。

  • 1000万円~5000万円以下の契約書:2万円
  • 5000万円~1億円以下の契約書:6万円

ただし、平成26年4月1日~平成30年3月31日までの契約は上記金額から半額になります。

登録免許税
登録免許税は、土地や建物などの「登記」をするときにかかる税金です。

登録免許税=固定資産税評価額×税率(0.4%~2%)

ただし、平成29年3月31日までの登記であれば、新築・中古ともに軽減税率が適用されるため、税率は0.1%~0.3%と非常に低く設定されます。

不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した時に支払う税金です。

不動産取得税=固定資産税評価額×4%

しかし、これも平成30年3月31日までの取得ならば、特例措置で税率は3%に設定されています。

購入時に掛かる3つ税金は、軽減税率や特例措置などにより今非常に低くなっています。税金面では、マンションを購入するなら今が買い時と言えそうです。

実際にはどれだけの負担になる?

マンションを購入するときには、上記3つの税金が掛かります。それでは、具体的にどのほどの負担になるのでしょうか?

平成28年10月現在に、3000万円のマンションを購入するケースとして、実際に計算してみました。

  • 印紙税:1万円
  • 登録免許税:(3000万円×0.7)×0.3%=6万3000円
  • 不動産取得税:(3000万円×0.7)×3%=63万円

合計:70万3000円

※固定資産税評価額は、一般的に時価の5~7割と言われています。今回は7割で計算しています。

条件等によっても変わってきますが、3000万円のマンションを購入すると、約70万円もの税金を支払わなければならないということが分かりました。マンションの価格や適用要件を満たすかどうか、今後の特例の廃止によっては、さらなる税金の負担が必要になる可能性もあります。

もちろんこのほかに消費税もかかります。トータルで支払う税金まで含めて資金計画を立てることが重要ですね。

住宅ローン減税を使う上での注意点

マンション購入時の税金負担がどのくらいになるのか、だいたいイメージはついたでしょうか? マンション購入そのものについては上記のように特例があるのですが、実は住宅ローンにも減税措置があります。それが「住宅ローン減税」です。

簡単に言うと、「毎年度末の住宅ローン残高」もしくは「住宅の取得対価」のいずれか少ない方の金額の1%が、10年間にわたって所得税から税額控除されるという制度です。

例えば、その年度末に住宅ローンが3000万円残っていれば、その年の所得税から30万円(最大40万円)が控除され、あとから還付されるという仕組みです。所得税が30万円もなければ、残り分が住民税から最大13万6500円が差し引かれます。うまく活用すれば、かなりの節税になりますね。

ただし、住宅ローン減税を受けるためには、「確定申告」しなければなりません。確定申告を忘れると減税措置を受けることができないので、この点には注意しましょう。

マンション購入にかかる3つの税金と実際の負担額の例をご紹介しましたが、税金の仕組みとイメージはついたでしょうか? それぞれの税率や特例措置、住宅ローン減税の要件などは細かく規定されているため、マンションを購入する時には以下のようなページを参考にしてみてください。

不動産ジャパン 住まいの税金
http://www.fudousan.or.jp/tools/tax/buy01.html

国土交通省 すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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