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不動産投資

人口減少、ならばココを狙え。~なぜ○○は需要が増えているのか~

2016.11.17

不動産投資は、不動産を購入して貸し出すことで、収入を得るビジネスモデルです。すごくシンプルなものですが、ここで一番重要視されるのは、自分がオーナーになった物件に住む人が入るのかどうかというところ。

Contents目次

今の日本は少子高齢化が進み、人口が減っているという事は、あなたもご存知でしょう。

人口の減少は、日本に住む人が減ることを表しますから、不動産投資は控えた方がいいという考えの方もいると思います。

今回は今後の人口の増減、そしてそれが日本の不動産にどのような影響を与えるのか見ていきたいと思います。

まずは、事実確認から。総務省の統計を見ると、確かに日本の人口は減っています。

日本の人口の推移は次のように予想されています。

平成26年
総数 1億2708万3000人
男   6180万1000人
女   6528万2000人

平成47年
総数 1億1212万4000人
男   5398万人
女   5814万4000人

平成67年
総数  9193万3000人
男   4414万人
女   4779万4000人

今から約40年後には3515万人もの人口が減少すると言われています。(総務省統計局)

これだけ見ると人口が減少することで、不動産への入居者が減り、収益を上げることができないように思えます。

これでは不動産投資をする意味がありません。

ところが、東京都内だけで見てみると・・・

平成17年
総数 1257万6611人
区部  848万9653人
市部  399万8911人

平成27年
総数 1334万6611人
区部  909万6810人
市部  413万1876人

平成47年
総数 1278万4631人
区部  891万110人
市部  380万9615人

平成17年と比較すると、東京23区内の人口は減るどころか増えていることがわかります。

さらに、都府県別転入超過数で言うと、東京都は8万1696人もの転入者がおり、他都道府県に比べてダントツ。

外国人留学生の在籍状況調査結果でも6万9903人と他都道府県を圧倒しています。

日本の人口が減っている中、東京都だけはこのように増えているのです。

大方予想はつきますが、なぜ東京都に人が多く集まるのでしょうか?

それにはいくつか理由があります。企業の首都圏転入が進んでおり、東京には資本金が10億円以上の大企業数が2748社もあります。

そもそも資本金が10億円を超える企業の数は、全国で5960社。

その内の2748社つまり46.1%は東京に集まっているのです。

そしてさらに各大学も都心への回帰が進んでいます。ここ14年間で約3万2000人が都心に回帰しており、さらにこれから1万4000人の学生が郊外から都心に流れ込んでくると言われています。

この二つは非常に大きな要因で、東京23区の単独世帯数は平成22年に222万3510人でしたが、平成32年には239万9666人となり、平成47年には247万5824人まで増えると言われています。

つまり、日本全体でみると人口は減少していくものの、東京都の人口は増加しており、なおかつ単身者世帯数の増加により、賃貸需要は増加していくことが見込まれているのです。

都内で、駅近の、単身者向けマンションを狙う。大まかにいうとこの3つの条件になります。

その中でも、マンションの構造や築年数など、気をつけるべき点はいくつかあります。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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