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不動産投資

資産価値の減り方知りたくないですか? ~3分で計算方法を知ろう~

2016.12.08

あなたは、「減価償却費」を知っていますか? 減価償却費は、建物の価格を耐用年数で割ったものです。難しい言葉のように聞こえますが、 会計上のマンションの資産価値を考える際に使用する 大事な言葉です。せっかくですから、この際にささっと覚えてしまいましょう。

Contents目次

まずは計算の方法から見ていきましょう。

今回は例として、
耐用年数20年、
物件価格4800万円(土地1300万円、建物3500万円)
の場合を考えます。

減価償却費は、次の式で求めます。

減価償却費=建物の価格÷耐用年数

ということで早速計算してみましょう。 この式に先ほど例に出した物件を当てはめると・・・

減価償却費
=3500万円÷20年
=175万円

減価償却費は175万円/年となります。したがって、175万円/年が毎年減価償却で引かれる値段になります。

では、耐用年数が分からない物件はどうなるのでしょうか?

耐用年数を計算で求める方法を見ていきましょう。

例として、築13年のSRCマンションを
物件価格6300万円(土地900万円、建物5400万円)
で購入した場合を考えます。

今回の例では築13年ということで、中古の物件です。 耐用年数を求める計算式はこうなります。

耐用年数(中古)
=(法定耐用年数-築年数)+築年数×20%

小数点以下は切り捨てます。

では実際に計算してみましょう。

SRC造の法定耐用年数を調べると47年でした。

先ほどの式に当てはめると・・・

耐用年数
=(47-13)+13×0.2
=36.6
=36(小数点以下切り捨て)

SRC造の耐用年数は36年ということが分かりました。

次に減価償却費を見ていきましょう。 減価償却費は、建物の価格から耐用年数を割るので・・・

減価償却費
=5400万円÷36
=150万円

会計上、年間150万円ずつ減価償却していくことが分かりました。

この2つが出来ればだいたいは大丈夫だと思います。

最後に少し特徴がある減価償却費の計算をご紹介します。

物件価格500万円(土地300万円、建物200万円)、
築30年の木造アパートを購入した場合を考えます。
(木造アパートの法定耐用年数は22年)

耐用年数
=(法定耐用年数22-築30)+築30×0.2
=-2

今回はマイナスの答えが出てきてしまいました。マイナスになってしまった場合は、 法定耐用年数の20%が耐用年数となります。

先ほどの計算をやり直すと・・・

耐用年数
22年×0.2=4.4→4
=4年

耐用年数は4年となりました。

続いて減価償却費は・・・

減価償却
=200万÷4年
=50万円

とこのような計算になります。毎年50万円ずつ費用として引かれることが分かりました。

このように耐用年数、築年数がマイナスになった場合はその時点で新築の20%を適用していきましょう。

減価償却費は、会計上の建物の資産価値を費用として毎年マイナスし、固定資産税や所得税などを減らす効果があります。

計算方法を覚えて、自分の資産プランを立てられるようにしていきましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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