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リニア開通、いいことばかりではない? ~30年後まで見越した投資を~

c 2016.12.15

2027年に東京・名古屋間で開業される予定の「リニア中央新幹線」。2045年には東京・大阪間でも開業が予定されています。

Contents目次

最高時速505kmという速さで、東京から名古屋までを40分、大阪までを67分で結びます。現在の新幹線の半分以下の所要時間で移動ができるようになるのです。

料金は現在の新幹線料金にプラス1000円程度。東京・名古屋間は11,480円、大阪までは15,050円と予想されています。

停車駅は品川から、中間駅として神奈川県相模原、山梨県甲府近郊、長野県飯田、岐阜県中津川が決定しています。

では「リニア中央新幹線」によって、どのような影響がもたらされるのでしょうか?

経済効果としては、事業効果と施設効果が考えられます。

事業効果は、2027年までのリニア建設工事にかかる効果で、沿線地域を中心に、主に建設業界に影響します。

リニア建設工事の投資額は約5.1兆円。

それに伴う生産誘発効果は約5兆円となっており、事業効果としては合わせて10兆円くらいになります。

具体的にはリニア車両や線路、駅への投資のほか、生産誘発効果として建設業界以外にも、例えばコンクリートや鉄鋼の資材発注など他業種にも影響します。

次に施設効果ですが、これは開業以降にリニアを利用することによって生まれる効果です。

移動時間の短縮化などによってさまざまな活動が効率化され、例えばビジネスや観光など幅広い分野に波及することが考えられます。

施設効果は利用することによる経済効果なので、毎年継続的なものです。

50年間分の便益は固く見積もっても約10.7兆円の施設効果になると言われています。

しかし、良いことばかりかと言うとそうでもありません。

リニア開通により1番に考えられるのが、東京と名古屋・大阪間の時間距離の大幅短縮、それによる東京の都市化促進です。

一見して都市化が進むことは良いことのように思えますが、力のある都市が繋がることにより、その区間の地方都市は活力が吸い上げられてしまいます。

これをストロー効果と言い、ある地域がある大都市と交通網で結ばれることによって、人やモノが、その交通網を利用して大都市に吸い取られていってしまう現象のことを指します。

地方の人が東京に集中し、地方都市はますます過疎化が進んでしまうことが考えられるのです。

ではそうなるとワンルームマンションの需要はどうなるのでしょうか?

マンション経営は長期の投資になりますから、今後の経済的な見通しや、人やモノの動きを見通すことが重要です。

今回ご紹介したリニア中央新幹線の例で言えば、東京や大阪といった都市部に人やモノが集中することで、都市部では賃貸需要が増加することが予想できます。

さらに細かく見ていけば、東京の各所でも都市開発が行われており、狙い目の物件とそうでない物件が見えてきます。

たとえ今が良くても、10年後、20年後、30年後も良いとは限りません。

不動産はその名の通り動きませんからその周辺環境の動きを見極めるようにしましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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