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不動産投資

大震災で「大破」判定されたマンションの数 ~実住の寿命をどう延ばす?~

2017.02.23

「マンションってどのくらいもつの?」
「地震で本当に壊れない?」
「旧耐震と新耐震って何が違うの?」

Contents目次

お客様からこのような質問をよくお受けします。今回はそんな疑問に、お答えしたいと思います。

まずは耐震基準のお話からいきましょう。 耐震基準には主に、

(1)旧々耐震
(2)旧耐震
(3)新耐震

の3つがあります。

この3つにはそれぞれ、次のような基準が定められています。一つずつ簡単に見てみましょう。

(1)旧々耐震基準(1950年、建築基準法)
震度5程度の地震が起きた場合に大きな損傷を受けないもの
築67年以下の物件が該当(2017年現在)

(2)旧耐震基準(1971年、建築基準法改正)
震度5程度の地震が起きた場合に大きな損傷を受けないもの
築46年以下の物件が該当(2017年現在)

(3)新耐震基準(1981年、建築基準法大幅改正)
震度5程度の地震が起きた場合に軽微な損傷にとどめるもの
また、震度6程度の地震が起きた場合に建物の倒壊を防ぎ、人命を守るもの
築36年以下の物件が該当(2017年現在)

この3つの耐震基準については、東日本大震災の被災状況からデータが出ています。

3つの耐震基準の中で、いわゆる「大破」に分類される損傷を受けた物件の数は、それぞれいくつあると思いますか?

実は、旧々耐震、旧耐震、新耐震すべてにおいて大破は「0」という結果が出ているのです。

さらに各マンションそれぞれの「小破」「中破」の割合は3%以下でほとんど差がないという結果も出ています。

このようなデータを見ると、「えっ、耐震基準って関係ないの?」と思ってしまいます。

確かに耐震データで見ると、3つの耐震基準それぞれでは大差がないように見えます。 ところが法律が変わったことにより、現実には耐震の基準は確実に上がっており、旧耐震以前か新耐震以降かで、マンションの資産価値にも影響してくるでしょう。

余談ですが、国土交通省のまとめによると、マンションの寿命は117年であると言われています。

ただ、これらはあくまで物理的なマンション寿命であり、実際に人が住むことが出来なければ意味がありません。

このようなことから、最近ではリノベーションが盛んに行われています。 マンションの管理・修繕をしっかり行い、外観部分の老朽化を防ぐことはもちろん大切です。 しかし、万全ではありません。 リノベーションによって最新の設備やユニークなデザインを取り入れることで内観の老朽化対策を行うこと、それがマンションの実住としての寿命を延ばすことに繋がるのです。

マンションの寿命といっても単純に100年以上もつから大丈夫といった話でないのです。 そもそもの建物としての寿命を延ばす耐震基準、それを1つの基準にし、外観・内観の管理をしっかりと行っていくことが、本当の意味でマンションの寿命を延ばすことに繋がります。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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