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マンション経営で得する12個の経費 ~節税効果になる理由~

2017.03.05

マンション経営をすると確定申告ができるということはご存知だと思いますが、どのようなものを経費計上できるのかを知っていますか?

Contents目次

最近はマンションやアパートなどの経営をする人が増えてきています。不動産所得がある場合経費を正確に計上することによって、青色申告で税金が安くなる場合があります。しかし、どのようなものが経費となるかをすべて把握されている方は多くはないのではないでしょうか?

今回は不動産所得の必要経費についてご紹介したいと思います。

マンション経営をする場合、以下の費用を経費として計上することができます。

(1)租税公課
土地・建物に対する固定資産税・都市計画税
賃貸物件を所得した際に課される登録免許税、不動産所得税
賃貸による儲けに課される事業税

(2)損害保険料
火災保険
地震保険
賃貸住宅費用補償保険

(3)減価償却費
減価償却費は、建築費を建物の構造・用途により定められている耐用年数に応じて、経費として計上することが可能です。

(4)借入金利息
賃貸する建物の取得にあたり金融機関から融資を受けた場合、 その借入金の利息の利息は経費として計上することができます。

(5)修繕費
修繕費として経費計上できる支出は、通常の維持管理費用、 または毀損した固定資産の原状回復費用となります。

(6)管理費
賃貸建物の管理費として、
・賃貸建物の管理をする管理会社へ支払う管理費
・修繕積立金 ・入居者の募集、管理をしてくれる賃貸管理会社へ支払う管理費
なども必要経費として計上することができます。

(7)交通費
不動産会社が主催したセミナーに参加するための交通費
管理会社などと打ち合わせするための交通費
物件を見に行くための交通費

(8)通信費
不動産経営をしているのであれば、管理会社と連絡をした際の通話料、 インターネットにて物件を検索するなどの通信費が発生します。 しかし、全額を経費にするのはできませんので、 大体3~4割の割合で申請している方が多いです。

(9)新聞図書費
不動産の動向、経済の動向などと言った 不動産経営の業務に影響がある記事を知るために、 新聞の費用を経費として計上することができます。 また、不動産事業に関係する本を購入した場合も、経費として計上できます。

(10)接待交通費
管理会社などと打ち合わせするための費用 税理士との打ち合わせするための飲食費 不動産投資仲間との意見交流するための飲食費

(11)消耗品費
物件撮影するためのデジカメ、物件検索や確定申告するためのパソコン、 また図面を印刷するためのプリンターなどを消耗品として経費計上ができます。

(12)その他税理士に依頼した場合にかかる費用
確定申告は自身でやられる人も多いですが、 時間がない場合に税理士に依頼した確定申告の費用についても経費計上できます。

マンション経営をすると、これらのものを経費として計上することができ、 所得税の負担を減らすことができます。 これが、マンション経営に節税効果があると言われる所以です。マンション経営なら、自分のライフプランに合わせた運用が可能です。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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