1. RENOSY TOP
  2. 不動産投資
  3. 不動産投資に関する記事一覧
  4. 「不動産投資」なぜ相続対策になるの? ~節税になる主なケース~
不動産投資

「不動産投資」なぜ相続対策になるの? ~節税になる主なケース~

c 2017.07.06

不動産投資が節税になる場合は、主に2ケースあります。まずは「減価償却」、そして「相続対策」です。今回はこの2つのケースについてお話しましょう。

Contents目次

■節税その1■ 減価償却

(1)減価償却とは
建物や設備は時間の経過や人々の利用によって、少しずつ劣化し価値が下がっていきます。そして、一定の年数(耐用年数)をかけて価値を減らす帳簿上の処理が減価償却です。

減価償却は劣化が起きる建物や建物附属設備(電気設備、給排水設備など)に適用され、土地には適用されません。

減価償却は帳簿上の経費で、実際の支出ではないため、減価償却費の金額分が手元に残ることになります。

(2)減価償却の計算方法
減価償却には、定額法と定率法の2種類の計算方法がありますが、建物や建物附属設備の場合には定額法を使うように定められています。

定額法とは、毎年同じ金額の減価償却費を計上する方法です。「不動産取得価格のうちの建物・建物附属設備にあたる金額×償却率」の計算式で減価償却費の金額が求められます。

なお、償却率は耐用年数よって以下のように決められています。

  • (建物)木造・合成脂造:(新築時の耐用年数22年)0.046
  • (建物)木骨モルタル造:(新築時の耐用年数20年)0.050
  • (建物)鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造:(新築時の耐用年数47年)0.022
  • (建物)レンガ造・石造・ブロック造:(新築時の耐用年数38年)0.027
  • (建物附属設備)電気設備、給排水設備、ガス設備:(新築時の耐用年数15年)0.067

また、中古物件の耐用年数は以下の計算式で耐用年数を再計算します。

残存耐用年数(*1) 
=〔建物20年~47年 / 建物附属設備15年〕×〔経過年数(*2)×0.8〕
(*1) 端数切り下げ、(*2) 端数切り上げ

■節税その2■ 相続対策

よく「不動産投資は相続対策に効果がある」といわれますが、その理由は現金よりも不動産の方が相続財産の評価額が低くなるからです。

相続の場合、亡くなった人が所有していた資産や負債を全部調べて相続財産の評価額を計算します。評価額の計算の際、現金・預金は額面どおりの金額ですが、土地・建物の場合は、原則として、購入価格ではなく路線価や固定資産税額によって評価されます。

また、賃貸物件の場合は入居者にも住み続ける権利があるとみなされて、さらに評価額が下がるのです。つまり、現金・預金よりも低い評価額ですむことになり、税法上の相続遺産の評価額を減らすことができます。

これが「不動産投資は相続対策に効果がある」という大きな理由です。

【おすすめ記事】
不動産投資で成功する人、失敗する人。最終的にこの差はどこ?
サラリーマンが不動産投資で借りられる限度額はいくら?
AIを活用した運用が増えている時代だからこそ、「現物資産の安定性」が大事
不動産投資でこんなときはどうする?もしも入居者から「古いエアコンを交換してほしい」と要望があったら……
不動産投資をするならどちらを選択? 大都市VS地方都市

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

Popular Tags人気タグ

MANSION SELECT

ゼロから始める
マンション探し

マンション探し初心者必見!失敗しないマンション選びのための7つのコツを紹介しているPDF資料をダウンロードいただけます。

ASSET MANAGEMENT

これから資産運用を
始めたい方へ

株式投資から不動産投資、仮想通貨まで、広く投資について紹介しているPDF資料をダウンロードいただけます。