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海外不動産投資はハイリスク ~中国の不動産バブルと東南アジア不動産投資の危うさ~

2017.07.13

海外不動産投資といえば、不動産バブルに沸く中国がイメージしやすいのではないでしょうか。

Contents目次

中国の不動産市場は「バブル」といわれてから、既に数年が経過しています。中国の不動産バブルが弾けない要因のひとつとして挙げられるのは、「中国経済において不動産投資の占めるウェイトが大きい」という点です。

中国では、GDP(国内総生産)に占める不動産投資の割合が、国際通貨基金による試算によると、2016年で23.7%と、およそ1/4を占めています。

これは、本来であればIT系のベンチャー企業など成長産業へ融資するべき銀行の資金が不動産にまわり、新興産業への融資が流れていかないことを意味しているのです。しかし、不動産投資への融資を規制して、不動産バブルが崩壊すると、中国経済そのものの崩壊を招きかねません。そのため、将来的な経済成長を犠牲にしてまで、中国の不動産バブルは維持されているのです。

中国の不動産バブルは危うい経済状態で成り立っているため、「中国の不動産バブルは、いつかは崩壊する」といっても、過言ではないでしょう。

経済成長に沸くASEAN諸国では、コンドミニアムなどの高層ビルの建設ラッシュとなっています。タイやフィリピン、カンボジアなどでは、外国人による土地の所有は禁止されていますが、コンドミニアムの購入は可能です。しかし、海外不動産投資で失敗するケースは後を絶ちません。

東南アジアのコンドミニアムは、建設中のプレビルドでの販売が主流ですが、実際には、建設中にデベロッパーが倒産する、でき上がった住宅に欠陥があるといった事態が起こっています。

参考記事: http://biz-journal.jp/2014/10/post_6208.html

また、コンドミニアムができた後には、空室のリスクが待ち構えているのです。

タイのバンコクやフィリピンのマニラなどでは、人口が増加しても、外国人が投資するコンドミニアムに入居するのは、給与水準の問題から外国人に限られます。そのため、コンドミニアムの建設ラッシュにより、空室率が上がっていくリスクも懸念されているのです。

現地の実情がわからず、エージェントの言うままに、海外不動産へ投資するのはリスクが高いといるでしょう。

一方、中国人の富裕層は日本の不動産に投資しています。中国と異なり、国の政策による影響が少ないことや東京の不動産はほかの先進国に比べて割安感があることなどが理由です。

ハイリスクな海外不動産投資よりも、むしろ、中国の富裕層も投資する日本の不動産へ投資する方が、リスクを抑えて安定的な収益を得ることが期待できるでしょう。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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