1. RENOSY TOP
  2. 不動産投資
  3. 不動産投資に関する記事一覧
  4. 不動産投資ローンを組むなら今の理由 ~マイナス金利政策で不動産担保ローンが低金利に~
不動産投資

不動産投資ローンを組むなら今の理由 ~マイナス金利政策で不動産担保ローンが低金利に~

c 2017.07.23

不動産投資をする際、ローンは重要な要素です。現在、不動産投資ローンの金利はマイナス金利政策のおかげで、いまだかつてないくらい低い水準です。今回は不動産投資ローンの現状についてお話したいと思います。

マイナス金利政策がもたらしたもの

2016年2月にスタートした日本銀行(日銀)のマイナス金利政策は、銀行などの金融機関が日銀に持つ当座預金のうち、2015年平均残高を上回る部分に年-0.1%の金利を課すというものです。

マイナス金利政策以前は、日銀の当座預金に預けるだけで年0.1%の金利が付いたため、金融機関は預金者から集めたお金を、融資にまわすよりも日銀に預ける傾向がありました。そのため、日銀は金融機関に対して民間への融資を促すためにマイナス金利導入に踏み切ったのです。

このマイナス金利政策の結果、国債利回りの低下、預金金利の引き下げ、MMFはほとんどが取り扱いをやめ投資家に資金を償還するという事態になりました。安全性の高い金融商品への投資はリターンが期待できなくなり、一般の人々の心理は多少リスクを取ってでもリターンをねらおうと変化しつつあります。

一方、マイナス金利政策は住宅ローンをはじめとする不動産担保型ローンの借入金利の低下をもたらしました。金融機関としては、不動産を担保にした住宅ローンや不動産投資ローンは、中小企業などへの融資よりも不良債権リスクが少ないと考えているからです。したがって、マイナス金利政策は不動産投資家にとっては追い風となっています。

実際の不動産投資の環境はどうか

国土交通省の「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、マイナス金利政策開始後、約半年たった2016年後半以降から2017年初頭にかけて、マンションを中心に不動産価格が上昇しています。投資先を求めて資金が不動産市場に流れているのです。

しかし、マイナス金利とはいえ、低金利を売りにするメガバンクなどの大手銀行は個人の不動産投資家へのローン審査に慎重になっているのが現状です。

そこで、メガバンクではなく地方銀行や信用金庫に融資を頼むという方法が考えられます。金利はメガバンクより高めの地方銀行・信用金庫ですが、地域を基盤にしているだけに物件によっては融通がきくという強みがあります。

さらに、金融機関の支店によっては、支店の方針で融資が通ることがあります。また、時期によっては(公に発表しない内部の範囲で)融資条件をゆるくして販売促進を図ることもあるのです。

マイナス金利政策により融資環境はよくなっていますが、不動産投資はあくまでも優良物件があってこその話。優良物件を探しながら、いい物件が見つかった場合に、すぐ購入資金が手配できるよう融資情報を収集しておくようにしましょう。

【おすすめ記事】
不動産投資で成功する人、失敗する人。最終的にこの差はどこ?
サラリーマンが不動産投資で借りられる限度額はいくら?
AIを活用した運用が増えている時代だからこそ、「現物資産の安定性」が大事
不動産投資でこんなときはどうする?もしも入居者から「古いエアコンを交換してほしい」と要望があったら……
不動産投資をするならどちらを選択? 大都市VS地方都市

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

Popular Tags人気タグ

MANSION SELECT

ゼロから始める
マンション探し

マンション探し初心者必見!失敗しないマンション選びのための7つのコツを紹介しているPDF資料をダウンロードいただけます。

ASSET MANAGEMENT

これから資産運用を
始めたい方へ

株式投資から不動産投資、仮想通貨まで、広く投資について紹介しているPDF資料をダウンロードいただけます。