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リフォーム・リノベーション

「中古+リノベ」がマイホーム取得の主流になる? ~政府も市場の活性化を後押し~

2017.11.26

「マイホームを購入する」というと、新築物件を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし、日本では新築志向が強いですが、欧米では中古物件の購入が住宅取得の多くを占めています。

Contents目次

公益社団法人不動産流通センターが運営するサイト「不動産ジャパン」に掲載されている「国が公表している既存住宅流通シェアの国際比較」によると、2013年のデータで、既存住宅の流通シェアは、わずか14.7%です。一方、2009年のデータになりますが、アメリカは90.3%、イギリスは85.8%と既存住宅の流通が大半であり、フランスでも64.0%を既存住宅の流通が占めています。

欧米では住宅の売買で中古市場が成熟しているのに対して、日本は後れをとっているのです。日本では中古物件というと建物の状態がわからないことを心配されやすいですが、アメリカではインスペクション(住宅診断)が広まっているため、中古住宅の価値が適正に評価される仕組みが確立されています。

しかし、日本でも中古住宅市場やリフォーム市場の活性化を図る方針です。2016年3月に閣議決定した「住生活基本計画」などで、2025年までに既存住宅流通の市場規模を8兆円、リフォーム市場の規模を12兆円に拡大させることが打ち出されました。

中古住宅が資産として適切に評価され、中古住宅が売買によって循環するシステムを構築するための施策が進められているのです。たとえば、インスペクションや住宅瑕疵保険を利用した品質の確保や、住宅性能表示や住宅の修繕履歴の情報提供などが挙げられます。

政府が住宅の中古市場の活性化を促進している今は、中古物件に追い風が吹いているため、買い時といえるでしょう。

実際に都心部などでは、地価の上昇と建設コストの上昇によって、新築物件は価格が高騰し、手が届きにくくなっていることもあり、価格や品質が安定した中古物件の売買が活発化しています。

中古物件は新築よりも費用を抑えて、適正な価格で住まいを取得できることがメリットです。中古マンションはリノベーションすることによって、内部の専有部分を新築同様になるだけではなく、家族構成やライフスタイル、嗜好に合わせた住まいにすることができます。「中古物件の購入+リノベーション」は、今もっとも賢いマイホームの買い方であるといえるでしょう。

不動産ジャパン|国が公表している既存住宅流通シェアの国際比較
住生活基本計画

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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