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不動産投資が生命保険より合理的と言われる理由とは?

2017.12.21

日本は世界各国の中でもトップクラスの生命保険好きな国です。公益財団法人生命保険文化センター調査の「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」によると、世帯の年間払込保険料の平均は約38万5,000円となっています。保険の種類も1種類ではなく複数をかけている人が多い傾向です。しかし、運用方法として生命保険よりも不動産投資のほうが合理的だということをご存じでしょうか。今回は、不動産投資が生命保険より合理的と言われる理由について解説します。

生涯に支払う額は1,000万円以上!

生命保険やがん保険、死亡保険、そして、子どものいる家庭では学資保険にも入っているでしょう。その掛け金が年間平均約38万5,000円だという統計がでています。戦後の高度経済成長期には多くの世帯が中層家庭となり給料も安定していきました。家計に余裕ができたので「万が一のためにかけておこう」と思う人が増えたのです。周囲の人が保険に加入していると自分も入らないと不安に感じてしまうところも日本人らしい特徴といえます。

しかし、欧米諸国では全く異なります。なるべく保険には入らないという選択肢が一般的です。加入するとしても保険的機能のついた投資商品がメインです。また女性の社会進出が遅れてしまった日本と違い、自立する女性が多いことも保険には頼らない投資的な商品が選ばれる理由となっています。一方の日本では年額で平均約38万5,000円の保険料を若いころからかけ始めます。仮に25歳から35年間、平均的な保険に加入していたとしましょう。35年×38万5,000円=約1,347万円という大きな金額が生涯に支払う保険料になるのです。本当にこの選択が最適なのでしょうか?

不動産投資のほうが生命保険より合理的

写真:PIXTA

リーマンショック以降、生命保険の見直しをする人も徐々に増え始めています。中には見直し策として不動産投資を選択する人もいるのです。しかし、家賃収入を積み立てて保険代わりにするというわけではありません。不動産投資で融資を受けている本人に万が一のことが起きると、その返済が免除されます。これは融資を受ける際に「団体信用生命保険」に加入するからです。

一般的に掛け金は支払う金利に約0.3~0.5%ほど上乗せされた形で支払います。生命保険のように年齢で掛け金が変わったりしないことも特徴です。さらに死亡時だけではなく高度の障害が残る状態になったときや3大・8大疾病などと診断されたときにでも対応している団体信用生命保険もあります。

本人に万が一のことがあった場合、融資の残額が団体信用生命保険で賄われるのです。つまり、ご家族にはローンのない不動産が残り、家賃収入を得ることも、売却して現金化することも可能なのです。さらに、団体信用生命保険の支払いは毎月の融資返済額に含まれており、入居者からの家賃収入で支払うことができるのです。

仮に2,500万円の保険に加入した場合、下記を支払うことになります。

35年間の加入で平均月々3万円の掛け金=1,260万円

不動産投資を行うことで上記の保険支払いがなくなれば、それだけでも生涯支出は大きく減少します。

他人資本の活用が合理的に働く

話を聞くだけではそんなうまい構図があるのか?と思ってしまうほどの違いです。しかし、皆さんの中には、すでに団体信用生命保険へ加入している方も多いのではないでしょうか。住宅ローンを組む際にも加入します。債務者本人に万が一のことがあっても残された家族に借金は残らず、資産となる家に住み続けることが可能です。

不動産投資の場合はその保険の掛け金を家賃収入という他人資本で組み立てます。自分のお財布の中から毎月支払う住宅ローンの団体信用生命保険とはここが大きく違う点です。生活費の中から一般的な生命保険料を捻出することとも雲泥の差があるということです。

不景気で低金利時代が長く続く日本では、かつての資産運用や保険の加入方法だけでは、いざというときに、あまり役に立たないかもしれません。金利が低いのですから保障を手厚くすると、どうしてもその掛け金の支払額は高額になり家計を圧迫して当然です。低金利時期では、現物投資の不動産と堅実に生命保険に代替する団体信用保証制度が有効的といえます。不動産投資を考えている人だけでなく、生命保険の見直しを考えている人も、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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