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年金受給開始年齢の引き上げが検討されている! ~住宅ローン残債と年金受給開始引き上げで老後危機~

2017.12.31

内閣府の有識者検討会では、原則65歳の年金受給開始年齢を60歳~70歳の間で選べるようにする、さらには、繰り下げ受給の年齢を「75歳とか、もっと先延ばしてもいい」とする案が検討されています。

Contents目次

政府は、多くの主要国のように受給開始年齢を現在の65歳から67歳や68歳まで引き上げたいのですが、国民の大反発を招くということから、今のところは75歳までの繰り下げ受給を選択できる制度にとどまる見込みです。

しかし、高齢化の進行とともに、繰り下げ受給年齢だけでなく、年金受給開始年齢の引き上げが導入されるのも時間の問題でしょう。通常の受給開始年齢(65歳)が引き上げられた場合、打撃を受けるのは定年退職後も住宅ローンが残っている人々です。

多くの住宅ローンの返済期間は最長35年です。たとえば、40歳で35年ローンを組むと完済時には75歳になります。定年退職から年金受給までの「無収入期間」のローン返済には、預金を取り崩すか、定年後も働くしかありません。

しかし、日本社会では定年退職後も働き続けようとすると、一般に非正規雇用となり、給与水準も大きく下がります。さらに、晩婚のために定年後にも学齢期の子どもがいる場合は、「収入激減+住宅ローン+教育費」の三重苦です。住宅ローンの返済や教育費がきつくなるような未来図では不動産投資や資産運用どころではありません。

さて、定年退職後に住宅ローンを残さない方法としては、
(1)住宅をできるだけ早く買う
(2)繰り上げ返済をして返済期間を短くする
といった防衛手段があげられます。

若い独身のうちに住宅を買うと、結婚した場合、別の新居を探すことになると思う方も多いでしょう。しかし、独身時代に買った単身者向け住居を賃貸にまわして賃貸収入で住宅ローンを返済しながら、夫婦の収入を合わせて新しい住宅ローンを組み、新居用にマイホームを買うことが可能です。

そして、夫婦共働きをし、子どもの教育費負担が増えるまでは、旧住宅ローンと新住宅ローンの繰り上げ返済をし、ローン残高を減らしておきます。両ローンの返済が順調に進めば、「マイホーム所有+賃貸住居の大家さん」になるのです。

万が一、独身のままでいても、早く住居を買っていると早く完済できます。また、子どもの教育費がかからない分、繰り上げ返済や貯蓄、投資などにまわすことができるからです。

たとえば、30歳で35年の住宅ローンを借り、ボーナスのたびに繰り上げ返済をしていくと、元本に充当されて5~10年くらい返済期間を短縮することが可能です。すると、定年頃にはローンは完済、退職金もあり、年金受給開始年齢が数年ほど引き上げられたくらいなら、退職金の切り崩しや資産運用収入で生活をしていける可能性が高くなります。

年金の受給開始年齢引き上げの可能性を考えると、定年退職後も返済が続くようなローンの借り方には慎重になるべきです。

【参考URL】
日本年金機構公式HP:「主要各国の年金制度」

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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