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不動産投資

2019年6月20日〜7月5日の不動産ニュース記事まとめ

2019.07.05

RENOSY Magazine編集部では、読んでおいたほうがよさそうな不動産関連のニュースを定期的にまとめています。不動産関連業界の動向の把握として、お使いください。

国土交通省が実態調査開始へ(7/5)

国土交通省は、賃貸住宅管理業者と家主との間で交わしたサブリース契約において、家賃保証を巡るトラブルが絶えない問題を踏まえ、トラブルの実態を把握するため、実態調査を郵送とWebによるアンケート調査を開始しました。調査対象業者は約11,000業者です(登録制度に未登録の業者も含む)。調査期間は2019年7月26日(金)までです。

賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査の実施 ~賃貸住宅管理業者の業務の実態等を把握し、賃貸住宅管理業の適正化につなげます~:国土交通省

物件を決める前に住宅ローンの借り入れ可能額を証明するモゲパス(7/2)

MFSは7月1日から、購入物件を決める前に住宅ローン借り入れ可能額を証明するサービス「 モゲパス 」の提供を開始しました。

ga technologiesとモゲパスが連携

モゲパスを使うことで、住宅購入を希望する人に対して購入物件を決める前に借入可能限度額を算出できます。そのため、物件決定から購入までをスムーズにサポート可能となります。

このリリースに合わせて、 株式会社GA technologies と連携し、中古不動産流通プラットフォーム「 RENOSY(リノシー) 」を利用し、借入可能限度額内の物件を探せるようになります。

参考: 物件を決める前に住宅ローンの借り入れ可能額を証明するモゲパス

ファミペイで固定資産税が払える!(7/1)

ファミリーマートが2019年7月1日にリリースしたファミペイで固定資産税が支払えることが分かりました。現在ファミペイは最大15%還元(7月31日まで)のキャンペーンを実施中のため、今ならお得に固定資産税が支払えます。

参考: ファミペイ(FamiPay)で固定資産税・住民税をお得に支払う方法

不動産賃貸仲介大手のハウスコム「OYO LIFE」とパートナーシップ提携(7/1)

不動産賃貸仲介のハウスコム株式会社は、「OYO LIFE」を運営する OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社の「OYO LIFE PARTNER」として提携することを発表しました。

ハウスコムとOYOが提携

この提携により、OYO LIFEの物件がハウスコムの実店舗でも探せるようになります。

参考: 不動産賃貸仲介大手のハウスコム、「OYO LIFE」とパートナーシップ提携へ!

首都圏新築戸建て、成約価格は反転上昇(6/27)

不動産情報サービスのアットホームが2019年5月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表しました。

成約価格 前月比
新築戸建て平均 3,550万円 2.5%上昇
東京23区 5,041万円 5.8%上昇
東京都下 3,691万円 2.2%上昇
神奈川県 3,659万円 2.3%上昇
埼玉県 3,168万円 4.6%上昇
千葉県 2,825万円 4.3%下落

また、中古マンションの場合は以下です。

成約価格 前月比
中古マンション平均 2,776万円 6.9%上昇
東京23区 3,637万円 1.7%下落
東京都下 2,557万円 0.9%上昇
神奈川県 2,441万円 7.1%上昇
埼玉県 2,129万円 10.5%上昇
千葉県 1,716万円 23.6%上昇

新築戸建ては東京23区では2ヶ月連続の下落から再び上昇となり、中古マンションは23区内ではやや落ち着いてきている傾向ですが、その他地域は上昇しているようです。

参考: 5月 首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向|アットホーム

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービスRENOSYの会員数が5万人を突破(6/25)

2019年6月25日に株式会社GA technologiesの運営するRENOSYの会員が5万人を突破したと発表されました。

2019年1月時点では3万7千人ほどだったので、約半年間で1万3千人の会員が増えたことになります。

参考: AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービスRENOSY(リノシー)の会員数が5万人を突破

66%が資産価値よりライフスタイル優先|「立地に関するアンケート」住宅購入意識調査(6/24)

66%が資産価値よりライフスタイル優先で物件検討

「物件提案ロボ」を提供するリニュアル仲介株式会社は物件提案ロボ利用者の621人に対して「どの程度の人が売却時の資産性に配慮しながら購入を検討しているか」についてアンケートを行いました。

  • 自宅の購入は、駅から徒歩何分まで許容できますか?
  • 自宅を購入する場所は、どちらを優先させますか?

上記項目について結果が発表されています。

参考: 66%が資産価値よりライフスタイル優先|「立地に関するアンケート」住宅購入意識調査

NRIが2019年度版「2030年の住宅市場と課題」を発表、リフォーム市場規模は横ばいか微増傾向の見通し(6/20)

引用: 2030年の住宅市場と課題~空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る~

野村総合研究所(NRI)が、6月に住宅市場の予測を発表しました。

中古市場は横ばいないし微増傾向は続くと見通しとのこと。また増加が問題視されている空き家問題に関しては、NRIが予測していた事態よりは2018年は予想を下回ったそうですが、過去最高の空き家数846戸、空き家率13.6%となりました。2020年代は、新築と同じくらいに既存の建物を取り壊し(除却)同じ土地に建物を作るか、用途転換が必要と述べています。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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