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住まい・暮らし

マンションを購入するなら知っておきたい!「住宅ローン控除」研究

2018.04.20

この記事を書いた人 RENOSY Magazine編集部

「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSY Magazine編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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マイホームを購入した多くの方々が利用している「住宅ローン控除」。「住宅ローン控除が適用されるのは新築だけ」と思っている方もいるかもしれませんが、中古マンションでも使えます。一見すると、条件が多いように感じられる制度ですが、ハードルはそれほど高くありません。しっかりポイントを押さえていきましょう。

そもそも住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンで住宅を購入した後に「税負担を10年間、軽減する制度」になります。その中身は、年末の住宅ローン残高の一定割合を、納める税金から控除してくれるものです。ここでいう「納める税金」とは所得税を指します。たとえば、年末のローン残高が1,000万円であれば、その1%の10万円を所得税から控除できます。申告方法は簡単で、毎年の確定申告時に住宅ローン控除の内容を記載するだけです。

住宅ローン控除の詳しい内容は?

(写真:PIXTA)

どれだけの額が住宅ローン控除になるかは住宅を購入し、入居した時期によって異なります。近年の分を例にあげます。住宅への入居時期が「2013年1月1日~2013年12月31日まで」「2014年1月1日から2021年12月31日まで」では限度額が変わってきます。控除期間は10年です。以下が控除の概要になります。

住居の用に供した年 控除率 期間 年末残高の
限度額
各年の控除
限度額
最高控除額
の合計
2013年1月1日~
2013年12月31日まで
1% 10年 2,000万円 20万円 200万円
2014年1月1日~
2021年12月31日まで
1% 10年 4,000万円 40万円 400万円

※認定住宅の場合は控除の限度額は10万円増加します。

その年に納めた所得税よりも(上記の)限度額が多い場合は、納めた所得税の額が上限になります。控除できなかった分は、翌年の住民税から控除される場合があります。

住宅ローン控除を受ける際の主な条件

住宅ローン控除はすべての住宅で受けられるわけではなく、一定の条件があります。内容は「新築物件」と「中古物件」で違います。

新築物件の主な条件

  • 合計所得が3,000万円以下であること(※年収ではないことに注意)
  • 取得日から6ヵ月以内に居住していること
  • ローンの返済期間が10年以上であること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 床面積の2分の1が居住用であること

中古の場合は、新築の条件に加えて、以下の条件が必要になります。

中古物件の主な条件

  • マンションなどの耐火構造の場合は購入時点で築25年以内であること
  • 耐火構造でない場合は築20年以内であるか一定の耐震基準をクリアしていること

この条件を満たしていれば築年数は関係ない

中古物件が適用される条件で、築年数25年、あるいは築年数20年という条件がありましたが、2005年の税制改正で築年数を除外した税制ができました。より中古物件を後押して行こうという姿勢の表れでしょう。以下の条件をクリアしていれば築年数は関係なくなりました。

  • 既存住宅売買瑕疵責任保険に入っていること
    ※瑕疵保険に入るには一定の条件がありますので確認しましょう。

  • 耐震基準適合証明書の交付を受けた住宅
    ※耐震改修工事をすることで交付を受けることができます。

  • 住宅性能評価書(耐震等級1級以上)を取得していること

リフォームした場合も住宅ローン控除が適用される?

住宅ローン控除には、リフォーム工事費も対象となります。おおがかりなリフォームだけでなく、キッチン、ユニットバスなどの部分的な工事も含まれます。ただし、「100万円以上の費用がかかった場合のみ」という条件があります。この100万円以上の工事を10年以上のローンで行うと、「マンション購入費」と「リフォーム工事」の両方がローン控除になります。住宅ローン控除は、条件の数自体は多いですが、ハードルはそれほど高くありません。該当する方は、必ず有効活用しましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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