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不動産投資

2019年の不動産投資はどうなる?

c 2019.01.31

オリンピックを翌年に控えた2019年ですが、これから不動産投資を始めようと考える人にとって、不動産投資は始めどきの年になるでしょうか?2019年の不動産を取り巻く環境を考えてみたいと思います。

不動産投資は短期ではなく長期的な視野で考える

2019年を考えるとはいっても、不動産投資は長期にわたる投資です。そのため、単年で考えるのではなく、その先々の年にどんな計画があるのか、またどのような社会になるのかの未来像を思い描くことが重要です。 

短期的には2020年を迎える前年であること、またアメリカを含む世界情勢がどうなるか、という視点も必要です。

2019年、新築分譲マンションの価格は上がる?下がる?

2018年までのデータを基に首都圏での新築分譲マンションの売れ行きをみてみると、2019年の新築分譲マンション販売価格は少し下がるのではないか、という予想があります。

2018年12月度の 不動産経済研究所のレポート によると、首都圏の新築マンションの初月契約率は、1991年8月以来の低水準で、49.4%でした。

出所: みずほ産業調査 Vol.60 不動産 - みずほ銀行 日本産業の中期見通し(不動産)

供給戸数も減る予想となっています。

ただこれは都心部における需要がないのではなく、東京の新築マンションの価格が上昇しすぎていることが原因で、買えない、もしくは買うことに慎重になっているためです。東京圏では、2016年から2年連続して中古マンションの売買成約件数は新築マンションの供給戸数を上回っています。需要があるエリアであることはもちろん間違いないです。 

オリンピック目前!2019年の不動産市場は今、バブル再来なのか?

バブル時代には、企業が土地を金融機関から借り入れして購入した時に、赤字となった場合でも借入金の利子が経費として認められていましたし(バブル期を経て、現在は規制が異なります。詳しくは「 忘れてない?不動産投資で赤字…そんなときの損益通算には制限があります 」をご覧ください)、土地の短期での値上がりを期待して売買を行っていました。バブル期と2019年では、不動産を購入している人たちが変化しています。短期で売却を目指していたバブル期に比べて現在は長期保有する傾向です。

不動産の上昇は続いていく

リーマンショックを経た後、2012年に自民党政権になってから不動産はゆるやかに上昇傾向です。ただバブルが起こっているのかというとそうではなく、適正に評価された価格であるであろうといえます。

オリンピック開催後も上昇

オリンピック後、不動産価値は下がらないということは、過去にオリンピックが開催された地域で鑑みると、下がらないのではないかという予想が立てられます(詳しくは「 東京オリンピック後の東京の不動産価格は? ~ロンドンオリンピックの事例から価格の下落は考えにくい~ 」をご覧ください)。

例えば、長野オリンピック後、白馬村はオーストラリア人を中心として観光客さらには定住者が増えています( 都市・地域レポート2008 国土交通省 )。 

出所: 第2章 外国人観光客と広がりのある観光産業・サービス産業への期待

さらに世界の不動産価格と日本とを比較すると、日本は海外に比べて不動産価格が安いといわれています(詳しくは「 東京の不動産はまだまだ割安!?世界の不動産と比較してみた 」をご覧ください)。

東京オリンピック開催で、東京を知り東京が好きな人が世界で増えると予想されるため、 今後も需要が増すであろう、ポジティブに捉えていい とRenosyでは考えます。

では、日本であればどこでもいいのか?というとそうではないと考えます。

2019年も不動産価値を左右するのは地域・エリア。場所で明暗が分かれる

日本全体では人口は減少しています。次は、減っていく日本の人口と不動産との関係について考えてみます。東京に関していえば、今後も人口は増えると予想されています。外国人も増えるため、外国人観光客の需要に対してはホテルの需要が増すように、需要は十分あると考えられます。

東京に限らず、大都市圏、東京、大阪、名古屋など、それぞれ人口が増える要素があります。大阪でいえばカジノ構想、名古屋はリニア開通などです(詳しくは「 リニア開通は日本の不動産にどう影響する?価値向上エリアは品川、名古屋以外にも 」をご覧ください)。インフラが整う場所には人も集中するとの予想が立てられます。

需要が増えれば、不動産の価格も上がることが予想できます。

2019年の不動産投資に関する総評

東京や大阪、名古屋など人口が減らないエリアに絞った不動産投資は、今後もニーズがあり、その不動産価値もバブルが起きた時のように、突然価値が半分になるということは考えにくいでしょう。2019年を不動産投資を始める年として考えてもいいといえるのではないでしょうか。 

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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