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不動産投資

トランプ大統領誕生で不動産市場はどうなる? ~今マンション経営を選ぶ理由~

2016.11.25

先日の米大統領選では、トランプ大統領が誕生しました。トランプ氏の当選が確定した後、日本の株式市場では、日経平均が1000円以上の暴落、円相場は円高ドル安が急激に進みましたね。

Contents目次

不動産の性質上、不動産市場がすぐに反応を示すことはありませんでしたが、今後日本の不動産市場はどのような動きを見せるのでしょうか?

そこで、不動産市場の調査レポートでもお馴染みのCBREのレポートを見てみました。

レポート内容を要約すると、

  • 12月に予定されていた米国の金利引き上げは見送られる可能性が高い
  • 米国が財政支出を拡大し、来年以降金利引き上げのペースは加速(予想)
  • 米国の利上げがあれば、日本経済は円安に向かう可能性が高まる

「円安」ということは、海外勢が円を買いやすくなるということなので、海外の投資家や不動産業者による日本不動産の「買い」が進む可能性があります。

では、円安による私たち日本人への影響はどうなのでしょうか?

一般的に不動産を買うなら、不動産価格が下落している円高の時、不動産を売るのは、不動産価格が高騰している円安の時、ということができると思います。

実際に2013年の春、日本の株高を見た海外の不動産投資家が、東京都市圏の不動産投資をこぞって買っていたことがちょっとした話題になりました。

しかしこれは、不動産の売買差益で儲ける、キャピタルゲインの考え方です。キャピタルゲインは大きく儲けることもできますが、反対に大きな損失にもなりえます。

マンションを購入した時よりも円安が進めば儲かりますが、円高方向に逆戻りすればマイナスを抱え込むことになるのです。

しかし、マンション経営では、円安・円高に関わらず安定した家賃収入を得ることができます。

この円安にも円高にもブレない利益が、マンション経営のメリットなのです。

マンション経営は、長期で一定の家賃収入の獲得を目的とした金融商品です。

短期間で大きく資産が変動するキャピタルゲインと相反し、着実に資産が確立していくインカムゲインという考え方です。

円相場の影響で家賃収入が変動したとしても、家賃価格は為替や株価ほど目に見えて減少することはありません。

高度成長期以来、ほとんど家賃価格の下落を経験した歴史がないのが、東京都の都市圏、好立地で需要の高いワンルームマンションです。

今はアベノミクスの影響でインフレ傾向にあり、今回のトランプ氏の影響で円安傾向進む可能性が高まっています。

円安に進むということは、売却したとき、購入時よりも高い金額で売れる可能性があるということです。

実はローンについて見ても、低金利の今が買い時。ローンは低金利のうちに早く返済を始めれば、月々の支出が抑えることができます。

値下げを待ち続けていても、マンション価格が下がる保証はありません。円安傾向になるとの予測がある今、待っているうちに不動産相場が上昇し、手の届かないものになってしまうかもしれません。

そうなる前に、マンション経営を検討するのは大アリだと思います。

今選ばない理由がない投資がマンション経営なのです。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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