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不動産投資

2019年12月7日〜12月20日の不動産ニュース記事まとめ

2019.12.20

この記事を書いた人 RENOSYマガジン編集部

「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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RENOSY Magazine編集部では、読んでおいたほうがよさそうな不動産関連のニュースを定期的にまとめています。不動産関連業界の動向の把握として、お使いください。

国土交通省、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表(12/18)

国土交通省は、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査を実施し、調査結果を公表しました。賃貸住宅のオーナー自ら管理を行うの回答は2割、その他多くは賃貸住宅管理業者に「入居者募集から契約などの管理業務の全て又は一部」を委託している結果となりました。

参照:建設産業・不動産業:賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査 - 国土交通省

2020年度の税制改正大綱が決定、投資促進へ(12/12)

自由民主党・公明党の両党は、2020年度の税制改正大綱を決定しました。人生100年時代を迎えた中で、安定的な資産形成の促進、投資を促進していく考えが示されています。また地方創生の推進として譲渡所得100万円控除を設けたり、農と住の調和したまちづくり推進として不動産取得税の徴収が猶予されたりといった、土地利用に関する措置の新設があります。

参照:令和2年度税制改正大綱 | 自由民主党・公明党(PDF)


リノベーション・オブ・ザ・イヤー2019受賞作品を発表(12/12)

リノベーション協議会は、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2019」ノミネート作品60作品の中から、総合グランプリ、部門別最優秀作品賞4点、特別賞13点を発表しました。

参照:リノベーション・オブ・ザ・イヤー2019|リノベーション協議会

全国の既存住宅の状況、75ヶ月連続で成約価格上昇(12/10)

不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構で取引のあった既存マンションの物件動向について発表しました。成約価格は、2012年9月から75ヶ月連続して上昇している結果となりました。

参照:レインズの物件動向について(令和元年11月)(PDF)

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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