低炭素住宅

低炭素住宅とは、生活で発生する二酸化炭素を抑制する措置が講じられた、市街化区域内に建築される建物のことです。

低炭素住宅の基準は、新築木造住宅の場合、大きく2つです。まず必須事項として、一次エネルギー消費量が省エネ法の省エネ基準より10％以上低いこと、外皮の熱性能が省エネ基準を超えることが求められます。

もう一つは選択項目になっており、以下のうち2項目以上を満たしていなければなりません。

• 節水対策：節水便器の設置、雨水・雑排水再利用設備の設置
• エネルギーマネジメント：HEMSや太陽光発電設備の設置
• ヒートアイランド対策：定められた面積以上の緑地、日射反射率の高い舗装
• 建物の低炭素化：劣化軽減措置を講じていること、高炉セメントなどを構造上主要な部分に使用

低炭素住宅に認定された場合は、（1）所得税と登録免許税の税制優遇　（2）フラット35の金利引き下げ　（3）低炭素に関する設備部分の容積率不算入という3つの優遇措置が受けられます。

（1）所得税と登録免許税の税制優遇

• 所得税（住宅ローン減税）
  一般住宅：控除対象額4,000万円・上限控除額400万円
  →認定低炭素住宅：控除対象額5,000万円・上限控除額500万円
• 登録免許税
  保存登記：一般住宅 0.15％ → 認定低炭素住宅 0.1％
  移転登記：一般住宅 0.3％ → 認定低炭素住宅 0.1％

（2）フラット35の金利引き下げ
低炭素住宅は「金利Aプラン」に該当するため、金利が10年間引き下げられます。

（3）低炭素に関する設備部分の容積率不算入
低炭素を実現するための設備は、建物の容積計算から除外されます。