印紙税

いんしぜい

契約書を交わしたり領収書を受け取ったりまたは発行しますが、そのとき印紙税という税金がかかります。文書の種類や内容、記載取引金額により税額は異なります。

例えば、5万円以上100万円以下の売買において領収書を作成した場合は、200円の印紙税が課せられます。この印紙税の納付は、作成した文書に収入印紙を貼付・消印することで行います。

印紙税法で、収入印紙を貼付すべき課税文書は限定列挙されていますが、契約書等を作成した場合に金額が記載されていれば原則課税文書を作成したと考えます。

また金額の記載があっても繰り返し継続する取引に関する文書は継続的な取引に関することを取り決めたということで、1通4,000円の収入印紙が必要となる場合があります（継続的取引の基本となる契約書｜国税庁）。

不動産投資に関連する主な課税文書は以下の通りです。

税文書ごとに記載金額によって貼付する印紙の金額が変わりますので詳細は国税庁のHPなどでご確認ください。

建物の賃貸借契約書には印紙税はかかりません。一時的に預けるという意味合いの敷金に関しては、5万円以上の敷金の領収書に対して印紙税がかかります。

なお印紙税を課税文書作成時までに納付しなかった場合には、印紙税の額の3倍の過怠税が罰金としてかかります。課税文書の作成者が税務署に自ら申し出た場合には、印紙税の1.1倍の過怠税となります。

記載金額	不動産売買契約書	工事請負契約書	金銭消費貸借契約書
1万円未満	非課税	非課税	非課税
10万円以下	200円	200円	200円
50万円以下	200円	200円	400円
100万円以下	500円	200円	1000円
500万円以下	1,000円	200〜1,000円	2,000円
1000万円以下	5,000円	5,000円	10,000円
5000万円以下	10,000円	10,000円	20,000円
1億円以下	30,000円	30,000円	60,000円
5億円以下	60,000円	60,000円	100,000円
10億円以下	160,000円	160,000円	200,000円
50億円以下	320,000円	320,000円	400,000円
50億円超	480,000円	480,000円	600,000円
記載なし	200円	200円	200円