公的融資

公的融資とは、国、市町村など公共団体や公的機関による融資の総称です。公共団体では市町村が住民に対し行う「生活貸付」などがあります。公的扶助の意味合いが強く、利用者は限定され金額も多額なものではありません。

公的機関の貸付で代表的なのは日本政策金融公庫（旧国民金融公庫→国民生活金融公庫）の事業資金融資や国の教育ローンなどがあります（国と付いていますが教育ローンを融資するのは日本政策金融公庫です）。

住宅関連では、旧住宅金融公庫（現在は住宅金融支援機構）の住宅関連融資が代表的でした。「住宅金融公庫」「公庫融資」などとよばれ、固定金利で審査も銀行より柔軟でしたので利用者も多く、住宅資金として銀行ローンと双璧をなしていました。

しかし公庫融資はさまざまな要因より2007年に廃止され、継承した住宅金融支援機構で直接融資するのは災害対応や高齢者向けリフォームなど特別なものに限定されています。

従来の公庫融資は「フラット35」に変わりました。

フラット35は銀行など民間の金融機関が融資する住宅ローンを、住宅金融支援機構が譲渡を受けて、そのローンを証券化して資金調達するものです。

端的にいえば以前の公庫融資を民間金融機関が引き継いだ形ですが、手続きが煩雑で金融機関側の自社住宅ローンを売りたいという意向もあり積極的なアピールがされていないので、住宅ローンに比べると利用者数は少ないのが実態です。

しかし、固定金利でしかも長期の融資であり、住宅購入時には検討する価値は十分ありますので金融機関で比較検討してみるのもよいでしょう。