田園住居地域

田園住居地域とは、市街化区域内において、農地と住宅地が混在した良好な住宅環境の保護を目的とした用途地域のことをいいます。

2017年（平成29年）4月に都市計画法が改正され、13番目の新しい用途地域として制定されました。

同地域が制定された背景には「生産緑地の2022年問題」が関係しています。生産緑地とは、税金の大幅な軽減措置を受けられる制度のことです。生産緑地法は2022年までという期限が定められています。

2022年には、これまで農地として利用されてきた生産緑地の約8割が、維持期限満了を迎えます。そうなると、宅地として売却する人が増え、一気に8割もの緑地（農地）が失われることにもなりかねません。そこで、田園住居地域という用途地域が追加されました。

建築可能な建物と建築条件に関しては、基本的には低層住居専用地域に準じています。新たに下記の農業に関する施設の建築が認められるようになりました。

• 農業の促進に必要な店舗など：農産物直売所、農家レストランなど
• 農産物の生産・集荷・貯蔵を目的とする施設
• 農産物の資材を保管する施設