減損会計

減損会計（減損処理とも）とは、事業で投資などをした場合に、投資対象になった資産の価値が下落した場合に、決算処理で価値の下落を反映させることです。上場企業や商法上の大企業で減損会計の導入が義務づけられています。

固定資産（建物、機械設備など）の減損処理が一般的ですが、M&Aで用いる「のれん」などの無形固定資産も減損処理の対象となります。

M&Aで買収された企業の資産総額（時価評価したもの）と実際に支払った買収金額の差額をのれんとよんでいます。本来資産総額がその企業の売値であるわけですが、現実のM&Aではそれ以上の金額を支払う場合もあり、これがプレミアムなどと表現される乖離（差額）になるわけです。

固定資産では、例えば不動産投資として支払った金額と決算上の評価額に開きがあると、やはり減損会計が必要になります。不動産投資の場合は価値が下落する要因は利回りの低下（賃貸物件として購入したが、目論んだほど収益が上がらなかった場合など）です。