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投資物件について | 東京の市況データ

東京の中古コンパクトマンションが
おすすめの理由

安定した入居率と家賃収入を実現するためには、賃貸需要と資産価値の安定が今後数十年間にわたって見込める「地域」と「立地」の物件を選ぶことがとても重要です。東京は、世界的に見ても発展している日本最大の都市。企業や大学の転入が多く、単身世帯の数はますます増えていくことが予想されています。東京のコンパクトマンションの需要の状況について、最新のデータでご紹介します。

東京都23区単独世帯数の予測

東京の人口増加

東京をはじめ、首都圏は企業や大学の拠点が集中し、それに伴い首都圏への転入超過が続いています。今後も手堅い賃貸需要を期待できるエリアです。

東京は転入者が多い

東京は、首都圏の中でも転入者が飛び抜けて多い都市です。転入者が転出者を上回る「転入超過数」は、平成29年には7.5万人となっています。

平成30年 都道府県別転入超過数

東京は企業が多い

圧倒的な転入者数の背景には、企業の数が背景としてあるでしょう。日本の大企業のうち、およそ半分は東京に所在しています。そのため、働き口を求めて東京に転入する人が多くいると考えられます。

東京の大企業数

東京は若年層・単身世帯が多い

東京への転入者のうち、多いのは10代〜20代の若年層。ファミリータイプよりも、ワンルームや1LDKなどの、比較的狭いコンパクトマンションの需要が期待できます。

東京は若年齢層の流入が多い

東京の転入者のうち、10代〜20代の若年層の割合は、主要8都道府県以外の平均と比べても数が多くなっています。

2018年都道府県別年齢別・転入・転出率

郊外から大学のキャンパスが集まり、学生が増えている

近年、郊外にある大学のキャンパスが東京都内に次々と新設・移転されています。大学生の人口が引き続き増加していくことが予想されます。

東京都心へ移転するキャンパス

POINT

ワンルーム開発規制

東京23区内では、新たなワンルームマンションの建築許可について、一定の条件を求めるなどの建築規制が行われています。背景として、単身住居者は居住年数がファミリー居住者に比べて短期間なため、地域活動の停滞につながることや、住民税収入がファミリー層ほど見込めないことなどがあげられます。ワンルームの需要があるにも関わらず供給が規制されていることが、家賃や資産価値を引き上げています。

ワンルームマンション開発規制

首都圏中古コンパクトマンションは年々人気が高まっている

東京を中心に、若年層人口は首都圏へと集中し続けています。以下のグラフから見ても、過去10年間で流通事例が2.5倍にも増えていることがわかります。

首都圏中古ワンルームの流通事例数
  • ※出典:東京カンテイ「首都圏ワンルームマンション市況レポート2019年2月」より

POINT

東京オリンピック(TOKYO2020)以降、不動産価格は下落する?

2014年の後半から少しずつ上昇していた日本の不動産価格は、オリンピック開催決定により、東京を中心にさらに上昇しました。

一部では、東京オリンピックの終了後、不動産の価格が下落すると懸念されていますが、実際に過去の夏季オリンピック開催国を見てみると、過去4大会で開催後に不動産価格が急落したケースはありません(※)。むしろ成熟した都市に限っては、都市インフラ・公共インフラの整備がオリンピックによって加速され、街全体の価値がさらに上がる傾向にあることがわかります。東京への人口や経済の一極集中の傾向は、今後さらに高まる可能性が高いといえるでしょう。

過去のオリンピック開催国の住宅価格

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