不動産投資の基本 | 老後に備える資産形成

老後に必要な生活費

まずは、定年を迎えたあとの生活と支出について、具体的にイメージをしてみましょう。

総務省の「家計調査報告」によると、高齢無職の夫婦が最低限の生活を送るためには、約22万円の生活費が必要とされています（※1）。外食や旅行を楽しむ「ゆとりある生活」を送るためには、さらに14万円足した36万円が必要だと言われています。

一方で、高齢無職世帯の1カ月の平均収入は年金などの約21万円（※2）。ゆとりある生活を送るためには、公的年金だけでは、約15万円の赤字です。

• ※1 出典：総務省（2018）「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」（2020年10月1日アクセス）
• ※2 出典：公益財団法人　生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」（2021年8月11日アクセス）

いくら貯金する必要があるのか

日本人の平均寿命は男性81歳、女性は87歳。今後さらに寿命はのびることが予想されます（※1）。

年金受給開始の65歳から30年間、95歳まで生きるとした場合、いくらあれば安心でしょうか。月々15万円の不足が30年間続くと、不足額の合計は5,400万円。仮に退職金が2,000万円あったとしても、約11年で底を突いてしまい、残りの19年間で3,420万円も不足する計算になります。

では、不足額はどのようにカバーしたらよいでしょうか？

まず思いつくのは定期預金などの貯蓄でしょう。昨今、普通預金の金利は0.001%、定期預金の金利は0.015%（※2）と、超低金利時代。今後のインフレも考慮すると、貯蓄だけでは資産が目減りする一方です。また、例えば今30歳の方が、定年の65歳まで35年間で3,400万円を貯蓄する場合、月々8万円を貯金に回す必要があります。これは決して少ない額ではありません。

• ※1 出典：厚生労働省（2019）「平成30年簡易生命表の概況」（2020年10月1日アクセス）
• ※2 出典：日本銀行（2019）「金融経済統計月報（2019年12月20日）」（2020年10月1日アクセス）

【診断】必要資金と毎月の貯金額を計算

老後資金を増やすには

将来への不安が渦巻く日本で今、資産をかしこく運用してお金に働いてもらおうという機運が徐々に高まっています。

資産運用には株や投資信託、保険、iDeCoなど、さまざまな方法がありますが、その中でも、老後の資産形成を目的とした堅実な投資として近年注目を集めているのが、RENOSYが提案する「不動産投資」です。

不動産投資は、購入した不動産を人に貸したり売ったりして収益を得る投資方法。不動産投資と聞くと、多額の資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、ローンを組むことによって少額の資金から始めることができます。また、家賃収入をローンの支払いに充当することで、月々の負担はごく軽くすることも可能。完済後は家賃収入を安定的に受け取ることができ、手元には実物資産が残ります。

以上の理由から、不動産投資は年金対策に適している長期的な投資方法と言えます。不動産投資について正しく理解し、老後の資産形成に役立てましょう。