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不動産投資の基本 | 老後に備える資産形成

老後資金、いくらあれば安心ですか?

「年金2,000万円不足問題」が取り沙汰される中、老後の資金に不安を抱える方は多いのではないでしょうか。

少子高齢化によって社会保障の負担は増える一方で、将来受け取れるはずの年金は減り、受給開始年齢は引き上げられるなど、気がかりなニュースが絶えない「人生100年時代」。老後の資金計画を立てるために、まずは本当に必要なお金がいくらなのかを把握するところから始めましょう。

少子高齢化・長くなる寿命・先細る社会保障

老後に必要な生活費

まずは、定年を迎えたあとの生活と支出について、具体的にイメージをしてみましょう。

総務省の「家計調査報告」によると、高齢無職の夫婦が最低限の生活を送るためには、約22万円の生活費が必要とされています(※1)。外食や旅行を楽しむ「ゆとりある生活」を送るためには、さらに14万円足した36万円が必要だと言われています。

一方で、高齢無職世帯の1カ月の平均収入は年金などの約21万円(※2)。ゆとりある生活を送るためには、公的年金だけでは、約15万円の赤字です。

高年齢夫婦無職世帯の家計収支

いくら貯金する必要があるのか

日本人の平均寿命は男性81歳、女性は87歳。今後さらに寿命はのびることが予想されます(※1)。

年金受給開始の65歳から30年間、95歳まで生きるとした場合、いくらあれば安心でしょうか。月々15万円の不足が30年間続くと、不足額の合計は5,400万円。仮に退職金が2,000万円あったとしても、約11年で底を突いてしまい、残りの19年間で3,420万円も不足する計算になります。

老後30年間で不足する金額

では、不足額はどのようにカバーしたらよいでしょうか?

まず思いつくのは定期預金などの貯蓄でしょう。昨今、普通預金の金利は0.001%、定期預金の金利は0.015%(※2)と、超低金利時代。今後のインフレも考慮すると、貯蓄だけでは資産が目減りする一方です。また、例えば今30歳の方が、定年の65歳まで35年間で3,400万円を貯蓄する場合、月々8万円を貯金に回す必要があります。これは決して少ない額ではありません。

あなたの老後資金の不足額は? 【診断】必要資金と毎月の貯金額を計算

老後資金を増やすには

将来への不安が渦巻く日本で今、資産をかしこく運用してお金に働いてもらおうという機運が徐々に高まっています。

資産運用には株や投資信託、保険、iDeCoなど、さまざまな方法がありますが、その中でも、老後の資産形成を目的とした堅実な投資として近年注目を集めているのが、RENOSYが提案する「不動産投資」です。

不動産投資は、購入した不動産を人に貸したり売ったりして収益を得る投資方法。不動産投資と聞くと、多額の資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、ローンを組むことによって少額の資金から始めることができます。また、家賃収入をローンの支払いに充当することで、月々の負担はごく軽くすることも可能。完済後は家賃収入を安定的に受け取ることができ、手元には実物資産が残ります。

以上の理由から、不動産投資は年金対策に適している長期的な投資方法と言えます。不動産投資について正しく理解し、老後の資産形成に役立てましょう。

POINT

健康寿命 vs 平均寿命

健康寿命(日常生活に制限のない期間の平均)について、2001年と2010年を比べると、男性は69.40年から70.42年 へと+1.02年、女性は72.65年から73.62年と+0.97年のびています(※1)。

一方、平均寿命をみると、同期間で男性は78.07年から79.55年へと+1.48年、女性は84.93年から 86.30年へと+1.37年のびています。2010年時点で、平均寿命と健康寿命の差、つまり不健康な期間が、男性は約9年、女性は約13年にもなることがわかります。

また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後も平均寿命はのび続け、2050年には男性が84.02年、女性が90.4年になると予測されています(※2)。

今後、こうして平均寿命がのびるにつれ、健康な期間だけではなく、不健康な期間も長くなることが予想されます。生活費だけでなく、もしもの病気や介護にかかるお金も考慮しながら資金計画を立てる必要があるでしょう。

健康寿命と平均寿命の推移

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