不動産投資の基本 | お金とローン

必要なお金の目安

他人資本を活用できるとは言え、不動産投資をはじめるにはある程度の自己資金も必要です。RENOSYで取り扱っている中古マンション投資を例にすると、投資をはじめる際には以下のような費用が掛かってきます。

諸費用については、ローンに上乗せ（オーバーローン）することで、契約時に掛かる自己資金を手付金のみにできる場合もあります。金融機関からの与信にもよるため、自己資金を抑えてはじめたい人は相談してみましょう。

また、そのほかの費用としては、初年度に不動産取得税や、毎年の支払いとして固定資産税といった税金も発生します。

契約時に掛かるこれらの費用は、不動産投資に掛かる経費として給与などの所得から差し引き、所得税の課税対象額を小さくすることができます（損益通算）。

なお、損益通算による節税のみを目的とした不動産投資は、一般的なサラリーマンにはハイリスクでオススメしません。損益通算は副次的なメリットとして利用しながら、将来のじぶん年金づくりを目的に、身の丈にあった堅実な不動産投資を目指しましょう。

READ MORE

不動産投資に確定申告は必要？経費計上できる項目から注意点を解説

限られた人のみができる投資手法

他人資本でできる不動産投資ですが、そのためには金融機関とローン契約をする必要があります。つまり、金融機関による与信審査を通過しなければなりません。

審査では個人の返済能力を確認するため、個人年収だけでなく、勤務先の企業規模や勤続年数によっても審査結果が異なることがあります。

他人資本を活用した不動産投資ができるのは、金融機関の与信審査を通過することができる限られた人のみです。上表はあくまでも目安で個人差がありますので、お気軽にお問い合わせください。

RENOSYのライフプラン診断では、他人資本で不動産投資ができるかを簡易的に確認することができます。運用シミュレーションも見られますので、診断して老後の暮らしをイメージしてみましょう。

運用プランをシミュレーションしてみる

READ MORE

不動産投資ローンと住宅ローンの違いとは〜投資しなくても知っておきたいメリットや金利、金融機関の特徴を解説

金利を抑えて投資効率を高めよう

不動産投資でローンを活用する場合、その金利条件によって投資効率に差が出てきます。そのため、いかに金利を抑えるかということも重要な戦略です。

金融機関は不動産会社と提携し、一般よりも優遇した提携金利でローンサービスを提供していることがあります。しかし、提携金利の具体的な数字はなかなか表には出てこないため、提携金利を比較することは容易ではありません。

一つの目安として、ローンを斡旋している不動産会社の取引実績を比較することが挙げられます。取引実績数が多いほど金融機関との取引も大口となり、より有利な提携金利を引き出せる可能性が高まるためです。

投資効率を高める取り組み

RENOSYは、東京商工リサーチによる調査で売上額・販売戸数共に不動産投資No.1（※1）を獲得しています。提携する複数の金融機関の中から最も条件の良いプランをご提案いたします。

また、RENOSYでご契約いただくお客様は、お客様と金融機関、当社をつなぐプラットフォーム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（※2）」をご利用いただけます。

MORTGAGE GATEWAY by RENOSYは、煩雑かつ非効率なローン審査・契約プロセスを解消するプラットフォームです。スピーディーで透明性の高い手続き体験を実現するとともに、金融機関との連携を強化してさらなる投資効率の向上に取り組んでいます。

• ※1 2021年2月調べ
• ※2 MORTGAGE GATEWAY by RENOSYは、当社子会社である株式会社RENOSY Xが提供するサービスです。