不動産投資の
初期費用と運用コスト

不動産投資には数百万円〜数千万円単位の自己資金がかかるものと思われがちですが、10万円ほどの少額からはじめられるものもあります。
不動産投資でかかる初期費用と運用コストについて詳しく見ていきましょう。

商品によって
初期費用が異なる

商品や融資条件によっては初期費用を大きく抑えられるため、まとまった資金がない方でもはじめられるのがRENOSYの不動産投資の特長です。お客様の資金状況やニーズによって、最適なプランをご提案いたします。

ここでいう初期費用は、投資開始時に必要となる自己資金を指しています。投資開始後には不動産取得税や火災保険等の費用が別途必要になります。

初期費用のイメージ

単身者向け

新築・中古マンション

初期費用:10万円〜

ファミリー向け

中古マンション

初期費用:200万〜300万円程度

高級層向け

中古マンション

初期費用:200万〜300万円程度

単身者向け

新築アパート

初期費用:400万〜500万円程度

ファミリー向け

戸建て

初期費用:50万〜500万円程度

国・地域でさまざま

海外不動産

初期費用:ご相談ください

初期費用は、投資開始時に必要となる自己資金を指しています。投資開始後には不動産取得税や火災保険等の費用が別途必要になります。

初期費用10万円から
はじめられる

RENOSYでは多くの場合、物件価格については「全額融資」を受けることができます。
不動産投資の初期費用といわれるものは2つ、諸費用と手付金があります。1つ目の諸費用とは、契約時にかかる印紙代やローンの事務手数料などで、金融機関や審査によってはローンに上乗せすることが可能です。

諸費用全額がローンに組み込めた場合、初期費用としてかかるのは2つ目の手付金のみになります。
これは不動産を購入するときに買主から売主に意思表示として渡す物件価格の一部で、ローンに組み込むことができません。

一部金融機関では諸費用の一部(固定資産税精算金・管理費などの精算金)がローンに含められません。

単身者向け新築・中古マンション投資の例

物件価格1,200~5,000万円全額融資可 諸費用(所有権移転 保存費用 抵当権設定費用 固定資産税清算金 契約書印紙代 管理費等の清算金 火災/地震保険料 ローン事務手数料)約100万円金融機関によって一部〜全額融資可 手付金約10万円融資に含められない

一部金融機関では諸費用の一部(固定資産税精算金・管理費などの精算金)がローンに含められません。

このように、条件によっては初期費用をかなり抑えられるため、
まとまった資金がない方でもはじめられるのがRENOSYの不動産投資です。

なお、融資条件を決めるにあたり、金融機関は主に「返済能力」と「購入物件の収益性」の2点を評価しています。
RENOSYの初期費用が少額ですむのは、当社が扱う物件の収益性が提携している金融機関に認められて、
融資が可能になるからです。

不動産投資にかかる
運用コストの考え方

ローンを活用した場合の不動産投資の運用コストは、ローンの返済費用と、税金や賃貸管理プランなどの運営費用があげられます。

商品によって、家賃収入から返済費用と運営費用を差し引いてもプラス収支で運用できる場合と、不足する金額を自己資金から支払っていく場合があります。自己資金で支払う場合でも、家賃収入とあわせて自己資金以上の金額で返済は進むため、効率的に純資産を増やしていくことができます。

完済後は返済費用がなくなり手元に残る家賃収入金額が増え、不動産という実物資産が残ります。

運用コストの例

毎月・毎年かかる固定費用

  • ローン返済費用(毎月)
  • 管理費・修繕積立金(毎月)
  • 固定資産税・都市計画税(毎年)

それ以外の費用

  • 不動産取得税(初年度のみ)
  • 火災保険料(5年ごとなど)
  • 設備の修繕費(退去時など)

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