不動産投資の基本 | 初期費用/運用コスト

初期費用 10万円からはじめられます

不動産投資の初期費用といわれるものは2つ、諸費用と手付金があります。

物件価格については、多くの場合「全額融資」を受けることができるので初期費用はかかりません。

1つ目の諸費用とは、契約時にかかる印紙やローンの事務手数料など約50~60万円の費用です。これも基本的には金融機関や審査によってはローンに上乗せすることが可能です。

※一部金融機関では諸費用の一部（固定資産税精算金・管理費などの精算金）がローンに含められません。

諸費用が全額ローンに組み込めた場合、初期費用としてかかるのは2つ目の手付金約10万円のみになります。これは不動産を購入するときに買主から売主に意思表示として渡す物件価格の一部で、ローンに組み込むことができません。

手付金は、仲介で購入した場合は一般的に不動産価格の5~10%（2,000万円の物件で100~200万円）が相場になるケースが多いようですが、仲介ではなく売主として物件を提供しているRENOSYでは、相場の約10分の1である、10万円～20万円となっています。

このように、条件によっては初期費用をかなり抑えられるため、まとまった資金がない方でもはじめられるのがRENOSYの不動産投資です。

なお、融資条件を決めるにあたり、金融機関は主に「返済能力」と「購入物件の収益性」の2点を評価しています。RENOSYの初期費用が少額ですむのは、当社が扱う物件の収益性が提携している金融機関に認められて、融資が可能になるからです。

月々の運用コストは 1物件あたり約1.5万円

不動産投資には物件購入費用以外に税金や管理費などのお金がかかります。

ローン返済中は、35年間の平均収支は1件あたり差し引き約1万〜1.5万円/月ほどの負担になります。

完済前は月々マイナス収支にはなりますが、完済後は家賃収入がそのままリターンとして入り、不動産という現物資産が残ります。すぐに収入が増えるというよりは、支出を積み立てることで老後に定期的な収入が入る投資ととらえるのがよいでしょう。

不動産投資には以下のコストがかかります。

物件の大きさや選択するプランによって細かいキャッシュフローは変動します。下の図は当社物件の運用事例をもとにした概算シミュレーションの一例です。

なお、空室期間は家賃収入が入らないため、支出がそのままオーナーの負担となります。できるだけ空室にならないように賃貸管理をしっかりと行うことが安定した運用を叶える重要なポイントです。