不動産投資の
6つのメリット

ローンを利用する場合は、団体信用生命保険に加入いただきます。この保険によりご本人さまが死亡または高度障害となった場合に、ローンの残債が保険会社によって支払われます。つまり家族には無借金のマンションが残されることになり、売却して現金を得たり、毎月の家賃をそのまま収入として受け取ったりすることができます。

日本では少子高齢化が加速していることから、公的年金の受給開始年齢が65歳以上へ引き上げられ、受給額も徐々に減ることが予想されます。不動産投資は、ローンを完済すると家賃収入がそのまま収入となり、年金の補填として生活を豊かにしてくれます。

完済の時期を早め、完済後の期間を長くするためにも、早い段階から取り組むことが非常に重要です。

預貯金として眠らせている現金がある場合や、生活資金に余裕が出てきた場合などは、資金を物件購入時の頭金や購入後の繰上返済に充てることで預貯金以上の利回りを期待しながら月々のキャッシュフローを改善できるほか、投資できる不動産のバリエーションを増やすこともできます。

長らくデフレが続いていた日本においても、2020年以降、インフレが進行しています。

実物資産である不動産は、物価に連動して価格が上がっていく傾向にあるため、インフレ局面において特に強い運用商品の一つであり、ポートフォリオの一つとして持つ重要性が増しています。

不動産は持ち続けるだけが選択肢ではなく、途中で売却することで、まとまった資金に変えることも可能です。たとえば、お子様の教育資金のために運用をはじめ、大学進学や留学等によりまとまった資金が必要になるタイミングで売却をすることで、教育資金として活用ができます。

複数件保有して運用しながら、タイミングを見て1件だけ売却するなど、目的に合わせて持ち方を柔軟に検討いただけます。

一般的なのは所得税への対策。不動産の帳簿上の所得がマイナスの場合、自身の本業の所得を確定申告で損益通算することで節税効果を期待できます。

不動産の場合には、減価償却費という、実際の支払いは発生していない経費を帳簿上計上することができるため、それにより不動産所得がマイナスとなる場合には、本業の所得を圧縮することが可能です。本業の年収が高いほど、大きなメリットを受けることができます。^※

そのほか、相続税対策においても不動産は有効な手段となるケースがあります。

※売却時には累積した減価償却額に応じた課税が発生する可能性があり、総合的なプランニングが必要です