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THREE MERITS

不動産投資の基本 | 3つのメリット

不動産投資のメリットは
生命保険代わり・節税効果・インフレ対策

老後資金のための長期で安定した資産運用を目指す不動産投資。しかし、不動産投資には年金対策のほかにも不動産ならではのさまざまなメリットがあります。まずは不動産投資のメリットをしっかりと理解し、自分にあった投資計画を立てましょう。

不動産投資のメリット 生命保険代わり・節税効果・インフレ対策

メリット1:生命保険代わりになる

不動産投資をはじめるとき、多くの人はローンを組みます。その際、金融機関が「団体信用生命保険」への加入をローンの条件としていることがほとんどです。これは金融機関が返済リスクにそなえて掛ける保険ですが、この保険により、本人が死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって保険会社が残債を支払ってくれる仕組みになっています。

つまり、本人にもしものことがあった場合、ご家族には無借金の不動産が残されるため、売却して現金を得たり、毎月の家賃を継続して受け取ったりすることができるのです。これにより、現在加入している生命保険の解約を検討できる等の見直しにもつながります。

不動産投資の保険効果

メリット2:相続税・贈与税の軽減に有効

不動産を相続・贈与する場合、建物は固定資産税評価額から不動産評価額が評価されます。一般的に土地は8割程度、建物は7割程度の評価になることが多いようです。例えば販売価格1,500万円の不動産は、評価額では6割の900万円くらいが目安となります。さらに建物を賃貸用に貸し出していると、借地権や借家権の影響でさらに評価額が低くなります。

このため、同価値の資産を相続する場合、現預金ではなく不動産で相続することで、大きな節税効果をもたらします。

不動産投資の相続税対策効果

POINT

不動産投資で節税対策? 所得税・住民税が節税になる場合とは

「不動産投資で節税対策」、そんなうたい文句を見かけたことはありませんか? 不動産投資では、不動産取得時にかかる取得税や、保有する間にかかる固定資産税、減価償却費、管理費、融資を受けて不動産購入した場合の借入金利息といったさまざまな費用がかかります。それらの支出を「経費」として計上し、給与などと合わせた所得全体の課税額から差し引くことで、結果として納税額を減らせることができる場合があります。そのため、不動産投資に節税効果を期待する人は少なくありません。

不動産投資による節税の仕組み

しかし、不動産投資は家賃収入が総収入額に加算されるため、所得税・住民税の節税目的で不動産投資をはじめても、投資額に対して得られるものが少ないのが現実です。

損益通算による節税も損失マネージメントという意味では大事な論点ですが、不動産投資である以上、「税引き後所得の最大化」が最大の目的。損益通算ねらいの過度な経費計上は、税引き後の所得を減少させるだけでなく、税務調査でのリスクを高めることになります。不動産投資では、損失をしっかりとマネージメントし、トータルで利益を出すようにプランを立てることがより重要です。

メリット3:インフレ対策になる

不動産投資はインフレに強いのが特徴です。インフレとは、お金の価値が下がり、物価が上昇していく現象を指します。アベノミクスによる金融緩和策により、インフレ率2%が目標として設定されています。

インフレが進んだ時、タンス預金や預貯金に代表されるような現金の金融資産は価値が下がってしまいます。その対策として、金融資産を現物資産に変えておくことが重要です。現物資産である不動産の価値は物価とともに連動するため、インフレ対策にも有効だと言えるのです。

インフレ率2%の場合の現金価値

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