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サービス | 投資物件について

データを活用し、賃貸需要が安定した
投資価値の高い物件を厳選しています

戸建・区分・棟、新築・中古、商業用など、さまざまな種類の不動産投資があるなかで、「都市部の中古マンション」のなかでも特に資産価値の高い物件を厳選して取り扱っています。マンション経営の最大のリスクは「空室リスク」。RENOSYの選んだ物件なら、堅実な不動産投資を実現できます。

毎月5,000件のデータから特に資産価値の高い物件をAIを使って効率よく厳選

厳しい条件をクリアした優良物件

都市部の中古物件の中でも、単純な利回りや物件のスペックだけではなく、過去の建物管理実績なども考慮し特に良い条件の物件のみを仕入れています。たとえその物件で発生したものではなかったとしても、過去に建物管理でトラブルのあった建物管理会社やマンションブランドの物件である場合には、金融機関からの十分な融資評価を得られず、お客様にとって不利な契約となってしまう可能性があるためです。

RENOSYの不動産投資では、お客様が長期で安定的に運用していただける物件をご提案しています。

基本条件(主要エリアへ電車で15分以内 東京圏乗降客数TOP30の駅までの所要時間 ※1、新耐震基準に準拠 築39年以下の物件が該当(2020年現在)、総戸数 20戸以上、最寄駅徒歩10分以内 ※2)×取引事例、環境分析、利便性、管理状況、仕様評価
※1 出典: JR 東日本2017 ※2 10分以上の物件でも安定運用が見込めるものは販売しています

POINT

RENOSYのAI戦略

テクノロジーによる不動産流通サービス発展のため、業界初となるAI技術およびビッグデータの研究・開発を行う “AI Strategy Center(AI戦略室)” を2017年に設置。ソニーの研究所でAIBOなどの革新的なプロダクトを生み出してきた小林賢一郎室長をはじめとする、専門家17名のチームによって研究開発に取り組んでいます。

なかでも、図面入り不動産広告(マイソク)の画像認識技術を取り入れた物件仕入れシステムの開発は、仕入れにかかる時間を従来の約3分の1に短縮し、物件提案の検索時間を最大55%削減するなど生産性の向上に大きく寄与しています。

AI戦略室は各学会でも注目され、産学連携推進、将来的なAI人材の育成などの活動にも積極的に取り組んでいます。

共同研究:首都大学東京、横浜国立大学/技術顧問:東京大学教授理化学研究所センター長 杉山将氏

WHY #1

なぜ都市部?

主要都市は賃貸需要が高く、安定した利回りを狙えるから

東京・大阪・名古屋などの都市部は日本の中心地として今後も人口が集中することが予想されています。その一方で、都市部にはワンルームマンションの開発規制があるため、供給が大幅に増えることはないため、希少性が高く、資産価値の維持が期待できます。

東京23区・横浜・川崎(圧倒的な人口集中、高い入居率を期待できる)/大阪・神戸・京都(都市部に人口集中、割安で高利回りを期待できる)/名古屋(今後の発展が注目されている、割安で高利回りを期待できる)

WHY #2

なぜ中古?

新築と比べて安く、家賃・資産価値も安定しているから

新築の物件は広告費や利益などが少なからず上乗せされているため、購入後数年で大幅に資産価値が下落します。一方で中古物件、特に築15~20年以降の物件は資産価値の下落率がゆるやかなため、新築と比べて売却したときの差損を少なくできます。都心の人気エリアにある物件や、リノベーションで物件価値を高めた場合では、売却時の方が値が高くつくこともあります。

新築と中古マンション販売価格の内訳と実例比較

POINT

マンションの寿命

中古マンションを購入するにあたって心配なのは、マンションの寿命。30年後、ローンを完済する頃までに建物が大きく劣化していれば、当初想定していた賃料が入らない恐れもあります。中古物件を選ぶときは、築年数と耐震基準を意識しましょう。

マンションの寿命について国土交通省がまとめた研究例によると、RC造(コンクリート)の物理的寿命は117年と推定されています。

耐震基準とは、構造物が最低限の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準です。1981年に建築基準法が大幅改正され、2019年現在、築38年以下の物件は、新耐震基準によって品質を保証されています。

築古物件・耐震基準
  • ※耐震基準:構造物が最低限度の耐震能力をもっていることを保証し、建築を許可する基準。建築基準法などの法令により定められている。

WHY #3

なぜコンパクトマンション?

単身世帯の増加 + 棟買いに比べてリスクが分散しやすいから

コンパクトマンションとは、単身者やDINKSが少人数で暮らすことを想定した比較的小さめの物件のこと。賃貸住宅の流通のうち6割以上が単身世帯(※1)の東京では、ファミリータイプの需要は賃貸と購入に割れてしまうため、不動産投資に向きません。東京の単身世帯数は、数・割合とともに過去30年間増え続けています(※2)。

また区分マンションの投資は、異なるエリアの物件を選べるため、棟での投資よりリスクを分散しやすいことが大きな利点です。

東京の単身世帯数の推移と予測

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