購入したい

不動産投資を始める前に必要なのは、目的を整理することです。「友人がやっていたからとなんとなく」で始めると、後悔することにもなりかねません。

1. 投資目標
2. ほかの投資商品との比較
3. 収支計画、必要な費用の把握
4. リスクの把握

など、自分の中で整理しましょう。

目安としては、物件価格の8〜10％を見込んでおくとよいでしょう。RENOSYの場合は、10万円で始められる場合もあります。

初期費用の主な内訳は以下の通りです。

1. 不動産登記費用
2. 不動産取得税
3. ローン事務取扱手数料、保証料
4. 火災保険料
5. 仲介手数料
6. 清算金

その物件を「借りてくれる人がいるかどうか」を見極めることが大切です。東京・大阪・横浜などの都市部は、日本の中心地として今後も人口が集中することが予想されています。一人暮らしの人は、コンパクトマンションを利用する需要があると予想されます。

RENOSYでは、最短1週間で始めることができます。

購入までの流れ

1. 面談（不動産投資のメリット・リスクのご説明）
2. 物件のご紹介・シミュレーションのご確認
3. 物件の購入お申し込み
4. 必要な書類を金融機関にご提出
5. ローン審査
6. 融資実行・決済・引渡し
7. 保険への加入

不動産投資を始める時、次のような書類の準備が必要となります。

• 住民票
• 印鑑証明書
• 課税証明書
• 確定申告書類（申告している方）
• 納税証明書
• 運転免許証他
• 健康保険証
• 源泉徴収票
• 返済予定表（借入れがある場合）
• 賃貸借契約書（賃貸中の物件をお持ちの場合）
• 健康診断書
• 実印、銀行届出印

など

*個別の契約によって異なる場合があります。

RENOSYで運用中のオーナー様の運用事例をご確認いただけます。販売価格・利回り・管理プラン別の年間収支、ローン完済後の収支などをご覧いただけます（会員登録が必要です）。

不動産投資ローンとは、投資目的の不動産を購入する際に金融機関から借入れをするローンです。自分が住む不動産を買うときに利用する住宅ローンとは審査基準、金利などが異なります。一般的に、不動産投資ローンの金利は住宅ローンより高い傾向です。

ご家族に迷惑はかかりません。ローンを組む際に団体信用生命保険に加入するため、返済中にご自身が亡くなった場合、ローンの残りは保証会社が金融機関に全額支払います。ご家族にはローン完済後の無借金の不動産が残ります。不動産を所有し続けて毎月安定した家賃収入を得ることも、売却して現金化することも可能です。

現金で一括購入すると、運用当初から最大のキャッシュフローを得ることができます。一方、ローンを組む場合は、手元の資金をそれほど使わずに大きな金額の不動産に投資できます。どちらを選ぶかは、ご自身の資産状況や投資方針によって変わります。

ローンを組む際、何年の固定金利なのか、変動金利の金利が上昇する幅に制限はあるのかなど、契約内容をよく確認することが大切です。

金利上昇への対策としては、繰上返済や、別の投資で金利上昇分の資産を増やしたりすることなどが考えられます。

不動産投資は、購入時・運用中・売却して利益が出た時に税金がかかります。不動産を所有するだけでかかる税金と、家賃収入の利益にかかる税金があります。主なものは次の通りです。

購入時：

• 不動産取得税
• 登録免許税

運用期間：

• 固定資産税
• 所得税および住民税

売却時：

• 所得税および住民税（譲渡所得）

不動産は、所有しているだけでかかる税金「固定資産税」と、不動産の家賃収入から得られた利益（所得）に対してかかる税金「不動産所得」があります。不動産所得は、給与所得などと一緒にまとめて計算する「所得税」という種類の税金になります。

不動産を売却するときにも、利益が出た場合には税金がかかります。売却によって所得（譲渡所得）が得られた場合、不動産の保有期間が5年を超えるか5年以下かで異なる税率がかかります。

不動産投資による所得は、給与所得と同じ「所得税」がかかります。税金にはさまざまな「控除」が用意されています。青色申告を利用すると、10万円の特別控除が利用できます。

会社員の場合、給与に対してかかる税金は会社がまとめて納税しています。不動産投資で得られる所得は、年に1度の確定申告を行うことが必要になります。

不動産購入と保有時にかかる税金については、自治体から納税額と支払い期限が指定されます。

売却時の譲渡所得がある場合、確定申告が必要です。

個人の場合、累進課税の所得税と住民税を合わせると最大税率は55％になります。そのため所得が高くかつ所有物件が多い方は、法人化した方が税制面で有利に働く場合があります。所有物件の規模・元々の給与にもよるので、税理士に相談するのが確実です。

不動産購入時にかかる「不動産取得税」は、購入から数カ月〜半年程度経過後に納税通知書が届き、期日までに自治体に支払います。