Q&A｜不動産投資のご契約の際に必要な書類

住所、世帯構成などを証明する住民記録になります。

ご提出時の確認事項

1. 世帯全員、続柄を記載していること
2. 本籍、個人番号を省略していること
3. お引き渡し予定日から3ヶ月以内の発行であること

発行方法

お住まいの市区町村の役所や出張所、またはコンビニエンスストア（コンビニ交付）で発行できます。

コンビニ交付はマイナンバーカードをお持ちの場合に、店舗に設置されているマルチコピー機より発行できるサービスになります。

発行に必要なもの

＜役所・出張所等の窓口交付＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 手数料：400円/枚（目安）
   

＜コンビニ交付＞

• マイナンバーカード
• 手数料：300円/枚（目安）
   

※自治体や発行方法により発行手数料は前後します。
※コンビニ交付に対応していない自治体もあります。詳しくはこちらでご確認ください。

印鑑登録されている印鑑を公的に証明する書類です。

発行には事前に印鑑登録が必要です。印鑑登録がお済みの場合は、印鑑登録カードが発行されています。

ご提出時の確認事項

1. お引き渡し予定日から3ヶ月以内の発行であること

発行方法

お住まいの市区町村の役所や出張所、またはコンビニエンスストア（コンビニ交付）で発行できます。

コンビニ交付はマイナンバーカードをお持ちの場合に、店舗に設置されているマルチコピー機より発行できるサービスになります。

発行に必要なもの

＜役所・出張所等の窓口交付＞

• 印鑑登録カード、またはマイナンバーカード

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

• 手数料：300円/枚（目安）

＜コンビニ交付＞

• マイナンバーカード

• 手数料：200円/枚（目安）

※マイナンバーカードは、印鑑登録カードの代替として登録している方のみが対象です。
※自治体や発行方法により発行手数料は前後します。
※コンビニ交付に対応していない自治体もあります。詳しくはこちらでご確認ください。

各年1月1日から12月31にまでの1年間の所得に基づいて算定した住民税額を証明する書類です。

ご提出時の確認事項

1. すべての事項を記載していること
2. 収入を記載していること
3. 控除額等を記載していること

発行方法

お住まいの市区町村の役所や出張所、またはコンビニエンスストア（コンビニ交付）で発行できます。

コンビニ交付はマイナンバーカードをお持ちの場合に、店舗に設置されているマルチコピー機より発行できるサービスになります。

発行に必要なもの

＜役所・出張所等の窓口交付＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 手数料：300円/枚（目安）

＜コンビニ交付＞

• マイナンバーカード
• 手数料：200円/枚（目安）

※自治体や発行方法により発行手数料は前後します。
※コンビニ交付に対応していない自治体もあります。詳しくはこちらでご確認ください。

確定申告で税務署に提出している内容を記載した控え及び付属明細の書類をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 全ページが鮮明に写っていること

発行方法

確定申告書の控えを再発行する場合は、確定申告書を提出した税務署の窓口で開示請求の手続きが行えます。

e-Taxで確定申告をされている場合は、「確定申告書データ」の提出により、確定申告書の控えの代わりとすることができます。

詳しくは国税庁の案内ページをご確認ください。

発行に必要なもの

＜税務署窓口での開示請求＞

• 保有個人情報開示請求書
• 保有個人情報の開示の実施方法等申出書
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 手数料：300円/件

「その１」では納税額と未納税額、「その2」では申告所得税及復興特別所得税または法人税の所得金額を証明する書類です。

発行方法

納税をした所轄の税務署に対して、オンライン（e-Tax）で交付請求する方法と、窓口または郵送により書面で請求する方法があります。

詳しくは国税庁の案内ページをご確認ください。

発行に必要なもの

＜オンラインでの交付請求（e-Tax）＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード）
• 手数料：370円/年度（枚）

※電子納税証明書（電子ファイル）の場合は、請求ごとに1ファイル発行になるため、請求枚数は1枚となります。
 

＜書面による交付請求（窓口/郵送）＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

• 番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード）

• 納税証明書交付請求書

• 手数料：400円/年度（枚）

未納の税額がないことを証明する書類です。

発行方法

納税をした所轄の税務署に対して、オンライン（e-Tax）で交付請求する方法と、窓口または郵送により書面で請求する方法があります。

詳しくは国税庁の案内ページをご確認ください。

発行に必要なもの

＜オンラインでの交付請求（e-Tax）＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード）
• 手数料：370円/年度（枚）

※電子納税証明書（電子ファイル）の場合は、請求ごとに1ファイル発行になるため、請求枚数は1枚となります。
 

＜書面による交付請求（窓口/郵送）＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード）
• 納税証明書交付請求書
• 手数料：400円/年度（枚）

ご提出時の確認事項

1. 有効期限内であること
2. 住所を変更している場合は、裏面に新しい住所を記載していること（届出による書き足しが必要です）
3. 記載の有無に関わらず裏面も提出すること
4. 全ページが鮮明に写っていること

外務大臣印のあるページ、顔写真付きのページ、所持人記入欄のページをご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 有効期限内であること
2. 所持人記入欄のページに住所が記載されていること
3. 全ページが鮮明に写っていること

提出時の注意点

1. 全ページが鮮明に写っていること

発行方法

源泉徴収票がお手元にない場合は、お勤め先にて再発行いただけます。

転職されている場合で、前職での源泉徴収票を再発行する場合には、前職のお勤め先に再発行の依頼が必要です。

お借入がある場合、現在の借入残高や残りの返済期間、返済額、元金と利息の内訳などが記載されている書類をご用意ください。

ご提出時の注意点

1. 全ページが鮮明に写っていること
2. 本人氏名、金融機関名、借入日、最終返済日、金利、融資期間、今月の残債、月々ボーナス返済額が掲載されていること

発行方法

返済予定表がお手元にない場合は、お借入先の金融機関にて再発行ができる場合がございます。ご利用の金融機関にお問い合わせください。

現在賃貸として貸し出している所有不動産の賃貸借契約書をご用意ください。

ご提出時の注意点

1. 契約期間内のものであること
2. 家賃の記載があること
3. 貸主・借主・物件名が確認できること
4. 全ページが鮮明に写っていること

※契約書に記載の貸主が自己名義でない場合は、自身が貸主を承継していることが分かる書類（通知書類など）も併せてご提出ください。

現在ご所有の不動産で、管理会社との契約がある場合にご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 借上契約書の場合は、借上家賃が記載されていること
2. 借上げ期間が確認できること（提出時点で有効な期間であること）
3. 物件名、オーナー名が記載されていること
4. 全ページが鮮明に写っていること

ご提出時の注意点

1. 各項目の判定が確認できること
2. 金融機関所定の検査項目が網羅されていること
3. 直近1年以内の診断であること
4. 全ページが鮮明に写っていること

発行方法

お手元に健康診断書がない場合は、医療機関や保健所で健康診断を受けることで発行できます。

ご提出時の確認事項

1. 契約期間内のものであること
2. 家賃の記載があること
3. 貸主・借主・物件名が確認できること

配偶者様の課税証明書をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 配偶者様のものであること
2. すべての事項を記載していること
3. 収入を記載していること
4. 控除額等を記載していること

発行方法

お住まいの市区町村の役所や出張所、またはコンビニエンスストア（コンビニ交付）で発行できます。

コンビニ交付はマイナンバーカードをお持ちの場合に、店舗に設置されているマルチコピー機より発行できるサービスになります。

発行に必要なもの

＜役所・出張所等の窓口交付＞

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 手数料：300円/枚（目安）

＜コンビニ交付＞

• マイナンバーカード
• 手数料：200円/枚（目安）

※自治体や発行方法により発行手数料は前後します。
※コンビニ交付に対応していない自治体もあります。詳しくはこちらでご確認ください。

配偶者様がご自宅のローンを組まれている場合やペアローンの場合、その返済予定表をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 全ページが鮮明に写っていること
2. 本人氏名、金融機関名、借入日、最終返済日、金利、融資期間、今月の残債、月々ボーナス返済額が掲載されていること

発行方法

返済予定表がお手元にない場合は、お借入先の金融機関にて再発行ができる場合がございます。ご利用の金融機関にお問い合わせください。

ご提出時の確認事項

1. すべての事項を記載していること

ご両親いずれかの印鑑証明書をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. お引き渡し予定日から3ヶ月以内の発行であること

発行方法

お住まいの市区町村の役所や出張所、またはコンビニエンスストア（コンビニ交付）で発行できます。

コンビニ交付はマイナンバーカードをお持ちの場合に、店舗に設置されているマルチコピー機より発行できるサービスになります。

発行に必要なもの

＜役所・出張所等の窓口交付＞

• 印鑑登録カード、またはマイナンバーカード
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 手数料：300円/枚（目安）

＜コンビニ交付＞

• マイナンバーカード
• 手数料：200円/枚（目安）

※マイナンバーカードは、印鑑登録カードの代替として登録している方のみが対象です。
※自治体や発行方法により発行手数料は前後します。
※コンビニ交付に対応していない自治体もあります。詳しくはこちらでご確認ください。

役所で印鑑登録をし、公的に認められている印鑑のことを指します。

ご持参時の確認事項

1. 印鑑登録をしている印鑑であること（印鑑登録予定を含む）

役所で印鑑登録をすると発行されるカードです。印鑑証明書の発行に使用します。

発行方法

お住まいの市区町村の役所にて印鑑登録をすることで配布されます。

発行に必要なもの

• 印鑑登録をする印鑑
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• マイナンバーカード（マイナンバーカードを印鑑登録カードの代わりにしたい場合）
• 登録手数料：0〜100円（目安）

※マイナンバーカードを印鑑登録カードの代わりとして登録する場合は、本人以外が代理して印鑑証明書を発行することはできませんのでご注意ください。
※自治体により登録手数料は前後します。

金融機関に届出をし、印影が登録されている印鑑のことを指します。

ご持参時の確認事項

ご利用の金融機関で銀行届出印として使用する印鑑をご用意ください。

当社と売買契約を締結する際に、お支払いいただくものになります。

※手付金は残代金支払い時に売買代金の一部に充当されます。

ご持参時の確認事項

ご案内する金額の現金、またはクレジットカードをご用意ください。

医師、弁護士、税理士、公認会計士、薬剤師などの資格保有者であることを証明する書類です。

お手元の免許証や合格証書、その他資格保有者であることを証明する書類をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 有効期限等がある場合は、有効期限内であること
2. 全ページが鮮明に写っていること

ご提出時の確認事項

1. 学校卒業以降から現在に至るまでの職歴が記載されていること
2. 入社・転職の年月が記載されていること
3. 全ページが鮮明に写っていること

お勤め先から発行されている給与明細書をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 全ページが鮮明に写っていること

お勤め先から発行されている賞与明細書をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 全ページが鮮明に写っていること

財務諸表が記載されている決算報告書をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 貸借対照表の記載があること
2. 損益計算書の記載があること
3. 全ページが鮮明に写っていること

お勤め先より入社前に発行された雇用条件等が記載された採用通知書をご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 本人の名前が記載されていること
2. 給与金額が記載されていること
3. 全ページが鮮明に写っていること

銀行や証券会社等の口座残高や、有価証券・債券などの時価評価額など、所有されている資産について金額の分かるものをご用意ください。

ご提出時の確認事項

1. 本人の名義であることがわかること
2. 所有資産の種類と金額が分かること
3. 全ページが鮮明に写っていること

ご提出時の確認事項

1. 有効期限内であること
2. 表面と裏面の両方を提出すること
3. 全ページが鮮明に写っていること

ご提出時の確認事項

1. 全ページが鮮明に写っていること

ご提出時の確認事項

1. 有効期限内であること
2. 顔写真のある表面のみを提出すること
3. 個人番号の記載のある裏面は提出しないこと
4. 鮮明に写っていること

※性別や臓器提供意思の箇所をマスキングできるカードケースに入れた状態での提出でも問題ございません。

ご提出時の注意点

1. 有効期限内であること
2. 裏面に住所欄がある場合は住所を記入していること（旧住所を記載している場合は二重線で消し、新住所を記載してください）
3. 記号・番号・枝番・保険者番号・QRコードを復元できない程度に紙片や付箋などでマスキングしてください（住所や事業所名称など、他の欄が隠れてしまわないようご注意ください）。
4. 全ページが鮮明に写っていること