知りたい

マンションの寿命は、鉄筋コンクリート造（RC）または鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）の場合、耐久性の限界期間が約100年とされています。住宅資材や施工技術の進歩により、現在のマンションは100年以上保たれるともいわれています。

日本では人口の減少が始まっていますが、東京圏や大阪圏などの主要都市部では単身世帯（一人暮らし）の増加が進んでいます。晩婚化・未婚化などにより、今後も単身世帯の増加傾向は続きそうです。都市部の単身者向けコンパクトマンションなら、日本の人口が減少しても安定した賃貸需要が見込めるでしょう。

東日本大震災では、新耐震基準に基づいて建造されたマンションの倒壊は確認されませんでした。新耐震基準が適用されているのは、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物です。不安な場合は、地震保険に加入することで経済的なリスクに備えることができます。

参考：3.3 物的被害の状況 3.3.1 建物被害｜第3章 災害の概要｜東日本大震災記録集 | 東日本大震災関連情報 | 総務省消防庁

不動産投資の最大のリスクは空室ですが、空室率を下げるにはまず立地の選択が重要です。路線・駅からの距離・周辺環境、長期で賃貸需要が見込める場所かどうかの見極めが重要となります。

不動産投資ローンを組んで物件を購入する場合、火災保険に加入していただきます。また、入居者も火災保険に加入していただきます。そのため、保険金で原状回復が可能です。

不動産投資を考えた時に、ご家族などから「やめとけ」と言われることがあるようです。それは、

• 実態がわからない不安
• ローンへの抵抗
• 投資金額の大きさ
• 損をする可能性

のような理由からです。不動産投資は、ある程度先が読みやすいといわれており、リスクを把握しメリットが上回ると考える人に向いています。

ワンルーム規制とは、その地域で生活する人々の構成が偏らないよう、人口の集まる都市部の各自治体が独自に設けている規制の通称です。東京23区でも、区ごとにワンルームマンション開発規制があります。例えば豊島区には、一定戸数以上の狭小な住戸を含む集合住宅を建築する建築主には「狭小住戸集合住宅税」を課税する規制があります（2023年3月時点）。

不動産投資の「失敗」とは、最終的に赤字になるかどうかです。不動産投資は、運用中に起こる空室による収入減や設備交換などコストのかかる事態をあらかじめ予測できることが多い投資です。そのため長期的な視点で黒字化を目指す投資と考えれば、トラブルが起きても慌てずに運用が続けられます。