アメリカ不動産投資の魅力

DEPRECIATION

アメリカ不動産は、個人・法人のどちらでも保有でき、それぞれの収入状況や投資目的に応じた減価償却の活用が可能です。保有形態によって税務上の取り扱いが異なるため、自身の状況に合わせた選択が重要です。

減価償却金額の年推移

個人で保有する場合の減価償却金額の年推移。初年度888万円、2年目828万円、3年目701万円、4年目以降は年約131万円。
  • ※ 6,525万円(築30年、建物割合75.0%)の物件に個人が投資した場合の試算。
  • ※ 減価償却額は物件や諸条件により異なります。効果を保証するものではありません。

減価償却金額の年推移

法人で保有する場合の試算。建物価格7,000万円のうち減価償却費4,894万円、法人税率33%を乗じた約1,615万円の法人税圧縮効果。
  • ※ 6,525万円(築30年、建物割合75.0%)の物件に法人が投資した場合の試算。
  • ※ 減価償却額は物件や諸条件により異なります。効果を保証するものではありません。

大きな減価償却ができる理由は、日本の不動産と比較して「建物の占める割合が高い」ためです。アメリカは国土が広く、土地価格が相対的に安価なため、不動産価格に占める建物の割合が高くなる傾向があります。
そのため、減価償却の対象となる建物価格が大きく、より大きな減価償却費を計上しやすくなります。

日米の土地建物割合比較

アメリカ 日本
建物 約 80 % (4,000万円) 約 20 % (1,000万円)
土地 約 20 % (1,000万円) 約 80 % (4,000万円)

※築22年を経過した木造住宅の土地建物の合計が5,000万円の場合

CAPITAL GAIN

日本では人口減少により住宅需要の伸びが限定的である一方、アメリカでは人口増加と住宅供給不足を背景に住宅需要が拡大しています。

こうした市場構造の違いに加え、継続的なインフレも不動産価格の上昇を後押ししており、アメリカの住宅価格指数は過去10年間で約1.9倍に上昇しています。

※S&P Dow Jones Indices LLC 2024年「S&P CoreLogic Case-Shiller U.S. National Home Price Index」

日米の不動産価格指数の推移 - 1980年を100とした場合

日米の不動産価格指数の推移(1980年を100とした場合)。アメリカの不動産価格指数は日本を大きく上回り、直近10年間で約1.9倍に上昇。

アメリカ不動産投資で売却益が期待できる背景には、経済成長・人口増加・住宅供給不足という構造的な要因があります。
住宅需要を上回る供給不足が続くことで、不動産価格と賃料の上昇を後押ししています。

理由1

アメリカは世界第1位のGDPを誇る経済大国であり、今なお力強い成長を続けています。この経済成長は、雇用の増加や賃金水準の上昇を通じて人々の可処分所得を押し上げ、不動産価格の上昇を後押しします。
経済が成長を続ける限り、不動産価格も中長期的に上昇していくと考えられます。

  • ※ IMF(国際通貨基金)国別GDPランキングおよび米商務省経済分析局(BEA)テキサス州GDPデータに基づく比較(2023年実績)
  • ※ 不動産投資の税効果は物件や諸条件により異なります。また、効果を保証するものではありません。

世界の国々のGDP(2023年)

世界の国々のGDP(2023年)。1位アメリカが突出し、2位中国、3位ドイツ、4位日本と続く。
理由2

アメリカでは、継続的なインフレが続いています。物価が上昇する局面では現金や預金の実質的な価値が目減りする一方、不動産のような実物資産は物価上昇に連動して価格が上がりやすい特性があります。
実際、アメリカの消費者物価指数は2000年から2026年にかけて約1.8倍に上昇しました。インフレが続く限り、不動産価格も中長期的に上昇していくと考えられます。

※総務省「消費者物価指数」、米BLS、米FRB(G.5)を基に1999年12月=100として作成。円ベース=米CPI×ドル円月中平均。

日米の消費者物価指数の推移

日米の消費者物価指数の推移(1999年12月を100とした場合)。アメリカは2026年6月に186.7、日本は111.0で、アメリカ国内の物価は約1.8倍に上昇。
理由3

アメリカでは人口増加に伴い住宅需要が拡大する一方、厳格な開発規制などを背景に慢性的な住宅供給不足が続いています。
こうした「需要バランスの崩れ」が不動産価格や賃料の上昇を促し、市場の持続的な成長を支える基盤となっています。

人口増加による住宅需要の拡大

アメリカと日本の人口推移(1950年-2100年)。アメリカは1950年の1.542億人から2100年に4.212億人へ約2.7倍に増加する一方、日本は減少に転じる。

参考:United Nations 2024年「World Population Prospects 2024」

慢性的な住宅供給不足

アメリカの世帯形成数と住宅着工数の比較(2012-2023年)。世帯形成数約1,720万世帯に対し住宅着工数は約998万戸で、約720万戸の不足。

参考:U.S. Census Bureau 2024年「Housing Vacancies and Homeownership」、「New Residential Construction」

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FAQ

アメリカ不動産投資のリスクや融資、購入後の管理体制など、検討時によくいただく質問をまとめました。

Q.
A.

アメリカ不動産は、日本の不動産と比較して建物割合が高いことが特徴です。
物件によっては価格の約80〜90%が建物として評価されるケースもあり、大きな減価償却を計上できる可能性があります。

Q.
A.

アメリカ不動産は個人でも保有することができ、減価償却の対象となります。
ただし、税務上の取り扱いはお客様の状況によって異なるため、詳しくは担当者までお問い合わせください。

Q.
A.

令和2年度税制改正により、海外中古不動産に関する税務上の取り扱いは変更されました。
一方で、アメリカ不動産の建物割合の高さや、人口増加・住宅供給不足を背景とした資産価値の成長が期待できる点は変わっていません。
なお、個人でアメリカ不動産を保有した場合の減価償却については、お客様ごとの状況によって異なるため、詳しくは担当者までお問い合わせください。

Q.
A.

法人で保有する場合も減価償却を活用できます。
法人の状況によって活用方法は異なるため、税理士等の専門家と相談しながら検討することが重要です。

Q.
A.

アメリカでは人口増加が続く一方で住宅供給が不足しており、住宅需要が供給を上回る状態が続いています。
こうした需給バランスが、不動産価格の上昇を支える要因となっています。

Q.
A.

人口増加、住宅供給不足、インフレといった構造的な要因が背景にあります。
住宅需要の拡大に対して供給が追いついていないことが、不動産価格や賃料の上昇につながっています。

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