投資効率を追求した、 アメリカ不動産投資を。

  • 不動産投資 売上実績No.1
  • アメリカ不動産 管理戸数No.1

高い投資効率を支える、RENOSYの投資設計

まずは資料を見てみる

※1 東京商工リサーチによる投資用不動産の国内での売上実績(2026年3月調べ)

※2 東京商工リサーチによる調査。日系企業によるアメリカ戸建管理戸数実績(2026年3月調べ)。当社グループ会社RENOSY America, LLCがアメリカ現地にて第三者が所有する物件を管理。

ABOUT

RENOSYのアメリカ不動産投資とは

アメリカ不動産の特徴とRENOSYの強みを組み合わせ、純利益と自己資本効率の両面からCCR※の向上を目指した商品です。

※CCR(Cash on Cash Return):投下した自己資金に対して得られる年間キャッシュフローを示す収益性指標

VALUE

アメリカ不動産投資の魅力

投資効率を高めるためには、収益を生み出す力と資産価値の成長力、その両方が重要です。
アメリカ不動産投資は、高い減価償却と高い売却益という2つの魅力により、効率的な資産形成を支えます。

減価償却金額の年推移

減価償却金額の年推移。1年目888万円、2年目828万円、3年目701万円、4年目以降は年約131万円

アメリカ不動産は建物比率が高く、多額の減価償却費を計上できる点が特徴です。個人の場合、初年度約800万円※の減価償却が期待できるため、資産形成の効率化が期待できます。

※ 6,525万円(築30年、建物割合75.0%)の物件に個人が投資した場合の試算。効果を保証するものではありません。

日米の不動産価格指数の推移 - 1980年を100とした場合

日米の不動産価格指数の推移(1980年を100とした場合)。アメリカは2023年に約640、日本は約130。直近10年間の価格上昇は約1.9倍

アメリカでは人口増加と住宅供給不足を背景に、不動産価格が長期的に上昇しています。保有期間中の賃料収入に加え、売却時の資産価値向上も期待できます。

参考:S&P Dow Jones Indices LLC 2024年「S&P CoreLogic Case-Shiller U.S. National Home Price Index」、BIS「Residential Property Price database」(原典:国土交通省、一般財団法人日本不動産研究所「市街地価格指数」)

ADVANTAGE

アメリカ不動産投資で成果を目指すには、物件選びだけでなく、融資条件・取得価格・修繕品質・管理コストまで含めた設計が重要です。
ここでは、投資効率を高めるための4つの強みをご紹介します。

担当者と面談する投資家

日本円で借り入れ可能な米国不動産担保ローンをご紹介しています。お客様一人ひとりの資産状況に応じた資金計画をご提案し、自己資金を効率的に活用した資産形成をサポートします。

複数のモニターで物件を管理するオペレーター

全米31拠点・管理戸数10,000戸超※1の管理規模を活かし、修繕資材の仕入れなどで運用コストを抑えています。そのため、一般的な管理会社の半分以下※2となる管理手数料6.5%を実現。コストを抑えた運用で、投資効率を高めます。

※1 2026年3月時点

※2 自社調べ

第三者機関による不動産鑑定評価書

RENOSYでは、すべての物件に第三者機関の鑑定評価書を添付しています。価格の妥当性を確認できる仕組みにより、余分なマージンを抑え、取得価格の透明性を高めます。投資家リターンを重視した価格設計を追求しています。

スケルトンリフォームで全面改修した浴室

RENOSYは、現地ネットワークを通じてオフマーケット物件を中心に厳選して仕入れます。さらに、スケルトンリフォームによる全面改修を実施。仕入れと修繕の両面から、物件価値を高めることを追求しています。

お問い合わせでわかること

  • 金利・ローン年数など、具体的な融資条件
  • 実物件に基づく収支シミュレーション
  • データで見る、最新のアメリカ不動産市場
  • 投資前に知っておくべき、リスクと対処法

電話でのお問い合わせ

0120-743-022

営業時間:平日 10:00〜19:00

ガイダンスに従って「4」をご入力ください

ABOUT TEXAS

  • 全米州別人口増加数 18年連続 No.1
  • 全米ビジネスに最も適した州 24年連続 No.1
  • 州別GDP規模/成長率 No.1

投資エリアの選定は、将来の資産価値を左右する重要な要素です。
まずは、世界中から企業・人・資本が集まるテキサス州が、なぜ成長市場として注目されているのかをご紹介します。

※1 United States Census Bureau 2023年「U.S. Population tends Return to Pre-Pandemic Norms as More States Gain Population 」

※2 Chief Executive Magazine 2024年「Best & Worst States for Business 2024 Survey Finds Unsettled CEOs Ready To Roam」

※3 Bureau of Economics Analysis (BEA) 2022年

建設が進むテキサス州ダラスの高層ビル群

テキサス州のGDPは世界第8位相当、約2兆ドル超の経済規模を誇ります。もし一つの国なら、カナダやイタリアを上回る世界有数の経済圏です。
この強固な経済基盤を背景に、世界中の企業や機関投資家がテキサス州へ投資を続けています。

世界の国々のGDP(2023年)

世界の国々のGDP(2023年)。1位アメリカ287,510億ドル、2位中国187,438、3位ドイツ46,856、4位日本40,276、5位インド39,099、6位イギリス36,860、7位フランス31,604、テキサス州29,044(世界第8位相当)、8位イタリア23,808、9位カナダ22,443。

※IMF(国際通貨基金)国別GDPランキングおよび米商務省経済分析局(BEA)テキサス州GDPデータに基づく比較(2023年実績)

テキサス州の所得税・法人税は0%

テキサス州は州の法人税・所得税がなく、企業活動や生活コストを抑えやすい環境が整っています。こうした税制優位性が企業や人材を呼び込み、継続的な人口増加と経済成長を支える要因となっています。

テキサス州を中心に全米各地へ伸びる航空路線図

テキサス州は全米の中心に位置し、陸・海・空すべてで各地へのアクセスに優れています。世界有数の利用者数を誇るDFW国際空港をはじめ、充実した交通インフラにより物流や出張などのコストを抑えやすく、企業から選ばれやすい立地となっています。

VOICE

融資条件、価格の透明性、管理体制など、アメリカ不動産投資で重視するポイントは投資家によって異なります。
実際にRENOSYを選んだ投資家の声から、比較検討時に評価されたポイントをご紹介します。

インタビューに答えるS様

S様(40代 / 外資系金融)

年収:約5,000万円 自己資金:約3,000万円

続きを読む

保有するアメリカ不動産の減価償却が終了間近。課税所得を落とすため複数棟取得が必要だったが、従来の購入方法では必要自己資金の大きさを負担に感じていた。

以前より年収が上がり、より大きな償却枠が必要でした。融資を活用することで、自己資金を手元に残しながら投資規模を広げられる点が決め手でした。

インタビューに答えるT様

T様(50代 / 医療法人理事長)

年収:約4,000万円 自己資金:約2,000万円

続きを読む

アメリカ不動産を2棟保有していたが、空室期間の長期化や不払いテナント対応が続き、安定運用への不安が大きくなっていた。

アメリカ不動産への追加投資を検討する中で、修繕品質に魅力を感じました。現地ニーズを踏まえたリノベーションを行っており、空室を作りにくい運用方針に納得感があり、次の1棟を任せたいと思えました。

インタビューに答えるM様

M様(30代後半 / IT企業 執行役員)

年収:約3,500万円 自己資金:約1,500万円

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初めてのアメリカ不動産。他社で提案を受けたが、価格の妥当性が判断できなかった。

他社の提案は価格根拠が不明瞭で踏み切れませんでした。RENOSYは鑑定評価書つきで、自分で妥当性を確認できた。初めての海外不動産投資だからこそ、透明性が判断材料になりました。

※投資効果や税務メリットは、物件・個人の状況により異なります。本コメントはお客様の発言内容を要約しています。

お問い合わせでわかること

  • 金利・ローン年数など、具体的な融資条件
  • 実物件に基づく収支シミュレーション
  • データで見る、最新のアメリカ不動産市場
  • 投資前に知っておくべき、リスクと対処法

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FAQ

アメリカ不動産投資のリスクや融資、購入後の管理体制など、検討時によくいただく質問をまとめました。

Q.
A.

アメリカ不動産投資には、為替相場の変動による資産価値の変化や、不動産価格の変動、空室の発生などのリスクがあります。また、日本国内の不動産投資と比べて、英語でのコミュニケーションや現地物件の管理に不安を感じる方も少なくありません。
RENOSYでは、人口増加や住宅需要の拡大が見込まれるエリアを中心に物件を選定するとともに、日本語でのサポート体制や現地管理会社との連携により、購入後の運用・管理・売却まで一貫してサポートしています。

Q.
A.

アメリカ不動産は米ドル建て資産のため、為替相場の変動によって円換算での資産価値や収益が変動する可能性があります。一方で、日本円だけでなく米ドル資産を保有することで、資産を分散できるという特徴もあります。RENOSYでは、為替変動も踏まえたシミュレーションをご案内しています。

Q.
A.

米国不動産担保ローンとは、購入するアメリカ不動産を担保に、日本の金融機関から日本円で借り入れを行うローンです。
一般的にアメリカ現地の金融機関は日本と比べて金利が高い傾向があります。一方、日本の低金利環境を活用して資金調達することで、資金効率を高めながら米ドル資産へ投資できることが大きな特徴です。

Q.
A.

アメリカ不動産向けの融資では、国内不動産投資で用いられる年収倍率だけでなく、返済能力や保有資産なども総合的に審査されます。
そのため、既に国内不動産の借入がある場合でも、年収や資産状況などの条件によっては追加で融資を利用できる可能性があります。詳しくは個別相談にてご案内しています。

Q.
A.

物件管理は現地の専門管理会社が行い、入居者募集から家賃回収、修繕対応まで対応します。RENOSYでは、機関投資家向けにも提供されている管理ノウハウを活用し、日本にいながらでも運用状況を把握できる体制を整えています。

Q.
A.

RENOSYでは、人口流入や企業進出が続くアメリカ・テキサス州ダラス都市圏を中心に、資産価値の成長が期待できる中古戸建て住宅を取り扱っています。現地ネットワークと独自の選定基準に基づき、厳選した物件のみをご紹介しています。

Q.
A.

RENOSYは、東証グロース上場企業である株式会社GA technologiesが運営する不動産投資サービスです。
「不動産投資による資産形成を、あたりまえにする。」をブランドビジョンに掲げ、テクノロジーを活用しながら、お客様一人ひとりに合わせた資産形成サービスを提供しています。

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