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人口減るのに不動産投資ってどうなの!? ~少子化でも都内の人口が増加する理由~

2016.09.05

日本は少子化により、人口が減少すると言われています。そう考えたとき、不動産投資は物件に人が入らなくなり、「やる価値がないんじゃないの…?」そんな意見も、よく出てきています。

Contents目次

日本全体でみれば、確実に人口は減ります。しかし、東京の人口に限っては永遠にというわけではありませんが、増え続けていくのです。

そう考えたときに、日本の不動産、特に東京都心部の不動産投資に価値を見出すのはおかしいことではないといえます。

今回は少子化でも人口が増加する東京都心部についてお話していきたいと思います。

東京都心部では戸建てよりも、マンションの需要が増えていると言われています。

それはなぜかといえば、単身世帯の方や、結婚しても子供を産まないDINKSと呼ばれる、夫婦2人の世帯が増えているからです。

そういった需要があるからこそ、日本全体の人口が減ったとしても東京都心部での不動産投資は人気が高まっているのです。

また、東京の人口が増えていくのは世界の都市で人口が第一位であることも理由として考えられています。

不動産投資とは言っても、バブル時代に流行った土地に投資するものや、大きなマンションを一棟丸ごと買うなど、いろいろな種類があります。

その中でも最もリスクが低いと言われているのがマンション経営なのです。特に東京都内のワンルームマンションは単身者世帯の増加を考えると、空室リスクも相当低く、敷居は低いと言えるでしょう。

また、日本の首都である東京の人口は、世界で最も人口の多い都市であり、3570万人の人々が住んでいます。

しかし、全体的に少子化傾向であることを考えると、「東京の人口も減っていくんじゃないの?」と、考えてしまいますよね。

ただ実際には、2025年においても、世界の都市別人口1位は日本であると言われています。

この予想結果は、世界的に有名なコンサルティング会社が出した予想なので、ある程度信頼できるものといえるでしょう。

そう考えたとき、東京都内の不動産需要が落ち込むことは考えにくく、安定した需要が見込めるのです。

また、世界的な都市で見たとき、台湾の不動産の利回りは1%前後と、物件価格が高騰しすぎて、バブル状態にあります。

東京の不動産は人口の伸びを考慮して考えたとき、利回りが高いので、資金が比較的流入しやすい状態なのです。したがってまさに今、不動産は魅力的な投資対象であると言えます。

また、日本全体では、子供の数がどんどん減っていくと言われていますが、東京では定住者が増えて、減らないという予想も出てきています。

そう考えた場合、2025年以降も東京の不動産市場の安定性は見込めるのではないでしょうか。

東京の人口が多い理由を考えたときに、働き口の多さや、娯楽施設の種類など多くの要因が挙げられますが、単純に暮らしやすい環境であるというのが一番の理由と言えます。

第1に、東京のアクセス網を世界的な観点から見たとき、圧倒的に便利です。実際に東京の年間の輸送人員は世界第1位です。

車などの費用の掛かる輸送手段に資本をつぎ込まなくてもよい東京都心部はそれだけ便利ということが言えるのです。

また、都市別GDPで見たとき東京のGDPは世界第1位なのです。もっとも利益を出す都市だと言えますよね。

GDPが世界第1位ということは、それだけ働き口が多いということです。さらに、世界的に見ても治安が良いことは国内でも周知の事実です。

働きやすく、治安が良い。東京がそれだけ住みやすい環境にあることは、それだけ移住しやすく、マンション経営においても空室リスクが少ないと言えるでしょう。

東京は地方圏へのアクセスも良く、箱根や、鎌倉、草津など少し足を運べば、簡単に遊休地に足を運べるのも魅力です。

さらに食事の面で考えたとき、様々な国の食事を楽しむことができ、ミシュランの星の数が世界で1位なのも有名ですね。

世界的に見ても早い少子高齢化であることは、悪いことと思われる方も多いかもしれません。

しかしそれだけ、年金制度などの整備改革に力を入れられます。

そうなれば世界中に少子高齢化社会の解決策を提示することができ、注目を浴びることでしょう。

高齢化社会になったとしても、高齢者に住みやすい環境さえあれば不動産需要に問題は生じません。

少子化であっても増加すると予想される東京都心部についてのお話はいかがでしたか?

マンション経営においては、こういった知識も重要になってきます。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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