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住まい・暮らし

あなたはいくらの物件が買える?マンションの諸経費や住宅ローンの目安を知ろう

2016.10.05

マンションを購入するときには、物件価格のほかに諸経費が掛かります。購入する物件の予算を考えるときには諸経費や、中古物件であればリノベーション費用を考慮して無理のないローン返済額にすることが大切です。

マンションの購入で必要な諸経費の目安

マンションを購入する際には、物件の購入価格以外にも諸経費といわれる費用が生じます。諸経費は新築物件で物件価格の3~7%、中古物件で物件価格の6~10%が目安です。

中古物件は不動産仲介会社に支払う仲介手数料が生じる分、諸経費が高くなります。新築マンションのほとんどは売主が直接販売するか、販売代理という形態をとっているため、仲介手数料が掛かりません。

諸経費は売買契約時の印紙税に加え、中古物件では仲介手数料が必要です。

住宅ローンを利用する場合には、印紙税やローン事務手数料、ローン保証料、火災保険料が掛かります。多くの金融機関ではローンを組む際に団体信用生命保険(返済者に万が一のことがあった場合に、残債ゼロで物件をご家族に残すことができる保険)に加入しますが、保険料は掛かりません。フラット35を利用する場合は任意加入のため別途支払いが必要になります。

また、登記費用として登録免許税と司法書士報酬が掛かります。固定資産税は1月1日時点での所有者が支払うため、中古物件の購入では引き渡し日を基準に日割り計算清算するのが慣例です。不動産取得税は購入から半年以降に支払い通知が届きますが、軽減措置によって非課税となるケースもあります。

購入できる物件価格を考えるうえでの注意点

購入できる物件の価格は、頭金として用意できる金額に住宅ローンで借り入れる金額を加えたものです。ただし、購入する物件価格の予算を決めるときには、先に挙げた諸経費を考慮しなければなりません。さらにリノベーションを前提に中古物件を購入する場合は、リノベーション費用も考慮する必要があります。

なお、貯蓄をすべて頭金に入れるのは避けて、万が一に備えて生活の予備費をとっておくようにしましょう。生活の予備費は、毎月の生活費の3~6カ月分程度が目安です。

住宅ローンは収入に対してどのくらいの割合が適切?

住宅ローンの借入は、返済負担率と呼ばれる年収に占めるローン返済額の割合が、25%以下が適正とされています。住宅ローン金利が2%で35年の借入期間とする場合、年収300万円で1880万円、年収500万円で3140万円、年収700万円で4400万円となります。自分で計算するのは難しいですが、金融機関のホームページなどでシミュレーションすることができますので利用してみましょう。

上記の数字は、返済負担率から適正とされる金額ですが、実際に借入できる住宅ローンの金額は年収の7~8倍が目安になります。詳しくは、『【住宅ローン編】リノベ費用込みで住宅ローンを組む方法(連載『リノベーションができるまで』2』をご覧ください。ローン契約について、実例を追ってまとめています。

実際に借りられる金額は金融機関の審査によりますが、借りられる金額と無理なく返せる金額は違うことを認識しておくことが大事になります。

マンションの購入価格の予算は、諸経費やリノベーションに掛かる費用などを考慮して、生活の予備費を確保できる金額に抑えておくと安心です。ローンの借入は、余裕を持って返済できる金額にとどめるようにしましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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