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住まい・暮らし

中古マンションで気になる耐震性、旧耐震・新耐震基準と耐震等級って何?

c 2016.10.11

日本は地震の多い国。近年では2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震が記憶に新しく、マンションを選ぶポイントとして地震に対する安全性が気になるという方は多いのではないでしょうか? 中古マンションを選ぶ際には特に、建物の耐震性が気になるところだと思います。今回は、マンション選びで気をつけるべき建物の耐震性についてご紹介していきます。

1981年より後のマンションは新耐震基準を採用

住宅を建築する際には、建築基準法によって定められた基準を満たす必要があります。建築基準法のなかには多くの項目がありますが、その中でも地震に関するものが耐震基準です。

新耐震、旧耐震という言葉を耳にしたことがある人もいるかと思います。耐震基準の大きな改正が行われた1981年よりも前の基準を「旧耐震基準」、1981年以降の基準を「新耐震基準」と呼びます。

旧耐震基準は「震度5以上の地震で建物が崩壊・倒壊しない」という内容ですが、新耐震基準ではさらに厳しくなり「震度6強以上の地震で崩壊・倒壊しない」というものに変わりました。

そのため、中古マンションを購入する際には、建築された時期が1981年以降かどうか、それ以前の物件では新耐震の基準に則った耐震補強がなされているかどうかがポイントになります。

耐震等級の数字が大きいほど地震に強いマンション

2000年より「住宅性能表示制度」がはじまり、第三者機関の評価によって住宅の構造の強さや省エネルギーなどの様々な項目が数値化されるようになりました。当初は新築住宅のみが対象でしたが、2002年からは中古住宅も評価の対象となっています。

住宅性能表示の項目のひとつに「耐震等級」があり、等級の数字が大きいほど耐震性能の高い建物になります。

  • 耐震等級1:新耐震基準に相当する耐震性能

  • 耐震等級2:同上の1.25倍の強度

  • 耐震等級3:同上の1.5倍の強度

耐震等級が高いマンションでは、地震保険料やローン金利の優遇を受けられます。

→『 今が買い時、そのワケは?マンション購入でかかる3つの税金、特例措置と住宅ローン控除を知ろう 』

なお、建築住宅性能評価は義務付けられた制度ではないので、すべてのマンションが評価を受けているわけではありません。中古マンションの購入を検討する際には「住宅性能評価書の有無」も確認してみましょう。

耐震等級2~3のマンションはそもそも数が少ない

それでは、耐震等級1のマンションを購入するべきではないのでしょうか? 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会によると平成26年度に新築された共同住宅のうち、耐震等級1と評価された建物の割合は全体の85.9%、等級2は3.1%、等級3も3.1%となっています。

つまり耐震等級2および3の基準を満たすマンションは、まだまだ少ないというのが現状です。また、耐震等級1のマンションも新耐震基準をクリアしているので、地震に弱いというわけではありません。

日本では大きな地震が起きる可能性がない場所は存在しないと言われています。マンション選びの際には建物自体の耐震性のほかに、地盤の強さや周囲の避難経路なども合わせてチェックしてみると良いでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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