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“トランプ・ショック”で金融市場は大慌て、日本の不動産への影響は?

c 2016.11.10

日本時間の11月9日に幕を閉じたアメリカ大統領選。接戦を制したのは共和党候補のトランプ氏でした。過激な発言で度々メデイアを賑わせてきたこともあり、今後の日本への影響が気になるところ。今回は経済、特に不動産に注目してトランプ大統領誕生の影響を探ってみたいと思います。

トランプ大統領誕生で日本経済はどうなる?

多くの報道がなされているように、9日の大統領選でトランプ氏のリードが伝えられた直後の市場は、急速な円高に見舞われ株価も下落。10日朝にはその反発もあり円安・株高が進みましたが、トランプ氏の勝利に金融市場は混乱しています。

不透明感が増し、金融市場は大慌て

中国経済の先行き不安やEUの離脱問題など、日本経済は世界情勢の影響を大きく受けるようになりました。日本の金融政策や財政政策だけで国内市場を安定させるのが、非常に難しくなっているのです。

次期大統領となるトランプ氏次第でアメリカの政策路線が大幅に変わるとなれば、それはすなわち先行きの不透明感がさらに大きく増すことを表します。不透明感が強ければ強いほど投資に対するリスクが高まるため、投資家は資産を売却する動きを見せます。株式が売却され株価が割安となれば買い戻しが起きるため、株式市場は乱高下しています。

金融市場の今後

アメリカの利上げにより市況は円安・ドル高方向に進むとみられていましたが、トランプ氏の勝利で白紙に戻る可能性があります。トランプ氏勝利による金融市場の大きなパニックは短期的なものと予想されますが、市場関係者の間では来年にかけてさらに円高傾向に向かうとする見方が強いようです。

トランプ氏はご存知の通り、これまで米国が続けてきた政策を否定する発言をしています。その強硬な姿勢から先行きの不透明さが増し、リスクを避けるべく円が買われ、一時急激な円高となりました。10日朝にはドルの買い戻しが起こり、円安・ドル高に傾いているようですが、トランプ氏の政策では円高に推移するとの指摘が多くなされています。

円高が進めば、日本の輸出企業の利益は下がります。株式市場ではリスクを回避するために売りが先行し、株価は軒並み下がってしまいます。また、外国人投資家は円高になると保有している日本株を売却するようになります。株価下落により経済活動が妨げられ、国を挙げて進めている賃上げなどのデフレ脱却に向けた動きが鈍化する可能性もあります。

金融市場は、トランプ大統領の誕生による円高・ドル安とそれを抑止しようとする財政政策や金融政策の動きにより、不安定な状況がしばらく続きそうです。

不動産王が与える日本の不動産への影響は?

「不動産王」という異名を持つことでも知られるトランプ氏。同氏が大統領になることによる、日本の不動産への影響を予想します。

日本の不動産価格はどうなる?

結論から言えば、金融市場がこれほど動揺していても、不動産市場が大きく動くことはないと予想されます。

リーマンショックなどで2008年から2009年の間で日本の不動産価格が下がった過去は確かにありますが、それでも動きは限定的で2010年には元の水準まで戻り、その後上昇が続いています。

出所:国土交通省土地総合情報ライブラリー

リーマンショックの煽りを受けて、日本だけでなく世界中で金融市場が長らく落ち込み停滞する中、不動産価格指数の下落は5~6ポイント程度で、すぐに元の水準にまで戻っていることがわかります。

ちなみに2013年以降の上昇は、アベノミクスや2020年の東京オリンピック開催の影響によるものとされています。オリンピックによる不動産価格の上昇と開催後の不動産価格予想については、下記記事をご覧ください。

東京オリンピックが終わるまで待つべき?マンションの購入時期はいつがいいの?

物件価格の上昇にもかかわらず、金融緩和により住宅ローンや不動産投資ローンの金利が下がり、不動産取引は増加しています。金融市場の不透明さから、比較的安定している不動産投資へのシフトが起こっていることも影響しています。

したがって、トランプ大統領誕生による不動産価格の下落が万が一起きてもそれは極めて限定的で、金融市場のパニックほど乱高下することは不動産の性質上考えにくいと言えます。

住宅ローン金利への影響は?

アベノミクスによる金融緩和で、稀に見る “低金利時代”と言われていますが、果たしてトランプ大統領誕生による影響はあるのでしょうか?

幸いなことに、住宅ローンの金利が上がることはまず考えられません。先ほど円高になれば株価が下がり、デフレ脱却に向けた動きが鈍化する可能性があるとお伝えしましたが、その恐れがある限り住宅ローンの金利が上がることはまずありません。円高傾向を抑制し、円安に誘導するためには金融を緩和する必要があるからです。

住宅ローンは低金利で推移するか、むしろさらに低くなる可能性すらあります。したがって、住宅ローンは引き続き借りやすい状況が続くとみて問題なさそうです。

不動産価格は変わらず、円高・株安・低金利

円高・株安になると日本企業の経済活動は活性せず、個人の消費マインドも損なわれてしまいがち。金利が下がっても、マイホームを買っている場合ではないという不安な気持ちになってしまう人も多いと思います。

しかしながら間違いなく言えるのは、ローンを組むのであればマイホームの買い時は「低金利の今」ということです。ローンの支払いが35年とすれば、35年の間に金融市場は上下することでしょう。それならば金利が安い時にローンの返済を開始するのが賢い選択と言えます。

トランプ氏がアメリカ大統領の座を勝ち取り、金融市場は大荒れの様相を呈しましたが、日本の不動産はそれほど大きな影響を受けることはなさそうです。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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