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不動産投資

2019年11月9日〜11月22日の不動産ニュース記事まとめ

2019.11.22

この記事を書いた人 RENOSY Magazine編集部

「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSY Magazine編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。
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RENOSY Magazine編集部では、読んでおいたほうがよさそうな不動産関連のニュースを定期的にまとめています。不動産関連業界の動向の把握として、お使いください。

つみたてNISA、非課税で積み立てられる期限を延長(11/22)

日本経済新聞は、政府がつみたてNISAの非課税で積み立てられる期限を延長すると発表しました。原則として、いつから始めても20年間、非課税になるように改めるようです。なおNISAの恒久化は見送られ、2023年までとなっています。

参照:つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年|日本経済新聞

物流施設の空室率は1.3ポイント低下、賃料は0.2%上昇(11/21)

アメリカの事業用不動産会社JILL(ジョーンズ ラング ラサール)は、2019年第3四半期の東京圏の物流市場における空室率および賃料を発表しました。東京圏の空室率は1.3ポイントマイナスの2.0%、うちベイエリア0.0%、内陸エリア3.1%です。

参照:JILL

東京都、東京の土地2018(土地関係資料集)を発表(11/20)

東京都は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況などの土地に関する最新情報を更新しました。東京都全体で、対前年変動率は住宅地でプラス2.9%、商業地でプラス6.8%で6年連続の上昇です。

参照:東京の土地2018(土地関係資料集) | 東京都都市整備局

高校で「投資信託」の授業、2022年4月から(11/12)

2022年度から、高校の家庭科の授業で「資産形成」を扱う規定をしたと、日本経済新聞は報道しています。

参照:高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業|日本経済新聞

首都圏の中古マンション成約価格が9か月連続で上昇(11/11)

東日本不動産流通機構は2019年10月度のレポートを発表しました。首都圏の中古マンションの成約価格の平米単価は53.45万円で前年同月比5.7%のプラス、9ヶ月連続で上昇しています。成約件数は前年比マイナス10.5%減、5ヶ月ぶりに前年同月を下回っています。

参照:
月例速報Market Watchサマリーレポート 2019年10月度(PDF)
レインズデータライブラリー2019年 | REINS TOWER

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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