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不動産投資

チラシでは分からない不動産の購入費用 ~知っているとお得な諸費用~

c 2017.04.27

「◯◯マンション3000万円」といったチラシをよく目にしますが、果たして額面通り3000万円あればそのマンションは購入できるのでしょうか?

Contents目次

答えは×です。

不動産の販売価格以外にも仲介会社を介して行う売買であれば仲介手数料、司法書士に登記をお願いするのであれば登記費用、ローンを利用するのであればローン事務手数料など、3000万円の物件を購入しようとするときには、その他費用として50~150万円くらい余分にかかってきます。

中でも地味に重たくのしかかってくるのが税金です。

不動産を購入するときにかかってくる税金としては、主に以下の4つがあります。

  1. 印紙税
  2. 登録免許税
  3. 不動産取得税
  4. 消費税
  1. 印紙税
    印紙税は、不動産の売買契約書に書かれた金額に応じて課される税金です。記載された売買金額が大きければ大きいほど、税額が大きくなります。

    500万~1,000万円:税5,000円
    1000万~5000万円:税10,000円
    (平成26年4月1日~平成30年3月31日まで)

    といった具合です。

  2. 登録免許税
    登録免許税は不動産を取得した事実を公示するために、所有権などの権利を登記する場合にかかります。

    【土地の所有権移転登記】
    売買の場合:不動産価格(※)の1000分の20

    【建物の所有権移転登記】
    売買の場合:不動産価格(※)の1000分の20

    (※)不動産価格は固定資産課税台帳の価格がある場合はその価格

    住宅用家屋の場合は軽減税率があります。

  3. 不動産取得税
    売買などによって不動産を取得した際に課せられる税金です。

    不動産取得税
     =固定資産税評価額 × 3%

    土地については以下のような軽減処置がとられています。

    土地にかかる不動産取得税
     =固定資産税評価額 × 1/2 × 3%

    その他軽減税率もあります。

  4. 消費税
    不動産の場合は内税なので、不動産で「販売価格3000万円」と表記があった場合には、消費税も含まれた金額となっているケースがほとんどです。(※確認は必要です)

    なお不動産に消費税がかかるケースは売主が業者、もしくは事業主で建物が売買されるときになります。

このように不動産を購入するときには、決して少なくはない税金がかかってきます。これらの税金は不動産を取得するのに要した費用として、確定申告をすれば還付を受けられるケースもあります。

購入するときには税金を含めいくらの費用がかかり、確定申告をすることでいくらの還付を受けることができるかまで考えることで、計画的に、お得な買い方ができるようになります。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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