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不動産投資

これから日本の不動産市場はどうなるの? ~日本の不動産市場の現状と将来を考える~

2017.07.16

不動産投資をする際、不動産市場が今後どうなるかを考えることが大切です。今回は日本の不動産市場の現状と将来性についてお話したいと思います。

日本の不動産市場の現状

国土交通省の「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、日本の不動産価格指数は2007年のサブプライム問題や2009年のリーマンショックのあとしばらく低迷しました。

しかし、2013年以降はアベノミクスや消費税増税前の駆け込み需要などの影響で増加傾向に転じています。なかでもマンション価格指数の上昇が顕著で、2010年に比べると2016年後半~2017年初頭の全国のマンション価格指数は30%増と市場が拡大しました。

今後10年の不動産市場動向

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや、東日本大震災による復興事業のため、ここ数年、不動産市場は安定して成長すると考えられます。

特に、都心へのアクセスにすぐれた駅近のワンルームマンションは、東京への人口集中、単身者世帯の増加により東京オリンピック・パラリンピックが終わっても順調な需要が期待できるでしょう。

また、2027年に予定している、リニア中央新幹線開通(東京(品川)~名古屋。2045年に大阪まで延伸予定)にともない、品川駅に近い品川区や大田区の需要は特に高まるとみられています。

決定打は少子高齢化

さらに、不動産市場に大きな影響を与えるのは、これからも続く「少子高齢化」の流れです。

総務省の「人口推計」データによると、日本の人口は2007年をピークに減少に転じています。都道府県別に人口の増減率をみると、2007年~2016年にかけての10年間で毎年人口が増え続けているのは、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、沖縄県の5県のみです。つまり、東京一点集中の流れは続き、東京都、埼玉県、神奈川県などの首都圏は、日本全体の人口減少に対して、今後も住宅需要が見込めることが期待できます。

また、少子高齢化が進むにつれて予測できることは、高齢者の単身世帯向けの物件需要が増え、ファミリー向けの物件需要が減るということです。

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2015年の独身男女の生涯未婚率は男性で23.37%、女性で14.06%でした。さらに、同研究所は、「非正規労働者の増加も未婚率の上昇に影響している」とみています。

非正規雇用が増えている現在、今未婚の男女と将来未婚の男女、さらに結婚しても離別・死別してしまう人の数を統計的に見ても、単身高齢者向けの住宅需要は高まると考えてよいでしょう。

不動産投資は、投資物件の将来の賃貸需要を読むことが大切です。

今後不動産投資を考える際には、地域的な動向や人々の生活の変化など、将来性を考えて物件を選んでみましょう。

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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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