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国家戦略特区区域に関する価格の変動 ~国家政策と住民の土地需要は一致するか~

2017.11.26

国家戦略特別区域(国家戦略特区)とは、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点を作るために指定された区域です。日本経済の長期的なデフレや少子高齢化に対する政策として閣議決定されました。

さて、本当にこの国家戦略特区での土地需要は上がっているのでしょうか。ここでは国家戦略特区の地価について検証したいと思います。

国家戦略特区はどこか

2017年7月時点、以下の地域が「国家戦略特区」に指定されています。

  • 2014年5月指定:
    東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県

  • 2015年8月指定:
    秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県

  • 2016年1月指定:
    広島県・愛媛県今治市、千葉市(東京圏の拡大)、北九州市(福岡市に追加)

国家戦略特区の住宅地の地価は上がっているか

では、実際に国家戦略特区の地価は上がっているのでしょうか。国土交通省の地価公示をもとに、住宅地の2017年1月および2016年1月の地価の前年比変動率を見ると、以下のような傾向が見られます。

  • 宮城県仙台市の住宅地の地価は順調に上昇している。また、仙台市に隣接する地域の地価も上昇している。

  • 秋田県は全体として住宅地の地価下落の傾向が強い。

  • 千葉県全体の住宅地の地価は微増。東京都との隣接エリアが地価上昇のけん引役になっている。なお、成田市は医療福祉系大学を誘致できたため、大学建設エリアを中心に地価の上昇率が高い。

  • 東京23区の2017年1月の地価は、23区すべてで上昇している。特に、都心3区(千代田区・中央区・港区)は他区よりも高めに上昇している。都心3区の次に上昇率が高いのは目黒区と文京区。一方、上昇率が低めなのは葛飾区と練馬区。

  • 神奈川県全体の住宅地地価変動率は±0.0%と振るわないが、横浜市や、東京へのアクセスがいい川崎市などの駅近物件を中心に上昇率は堅調。ただし、都市圏から離れたエリアでは地価の下落傾向が続く。

  • 新潟県・新潟市の住宅地地価はともに▲1.0%以下の下落傾向。;

  • 愛知県全体としては住宅地の地価は微増だが、名古屋市と企業城下町の豊田市が地価の上昇をけん引。

  • 大阪府大阪市と隣接する堺市、京都府京都市、兵庫県神戸市の住宅地の地価は微増しているが、他地域の地価は微減。

  • 広島県全体としては住宅地の地価は微増。地価の上昇率が比較的高いのは広島市と隣接エリア。

  • 愛媛県全体として住宅地の地価が下落。今治市の市中心部は地価の下落は縮小傾向にあるが、郊外部は需要が少なく二極化が進んでいる。

  • 福岡県全体の地価は微増。福岡市と隣接地の住宅地の地価は上昇しているが、北九州市の住宅地の地価は微減。

  • 沖縄県の住宅地の地価は堅調に上昇。特に那覇市と近隣エリアの上昇率は高い。

現時点では、国家戦略特区の地価から見た土地需要は、住民の住宅需要を反映しているとはいえません。やはり需要が強いのは、東京23区と大阪、名古屋の三大都市圏、続いて地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)です。不動産投資をする際には、確実に住宅需要が見込めるエリアを選びましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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