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不動産投資

不動産投資で「不労所得生活」は本当に可能か

2018.01.12

不労所得とは、「働かなくても得られる収入」のことです。ある程度の年齢になったらサラリーマンをリタイヤして不労所得生活を実現するために、ポートフォリオに不動産投資を組み込む方が増えています。ここでは、「不動産投資は不労所得生活に本当に有効なのか」「落とし穴はないのか」について考えていきます。

不労所得にチャレンジする人が増加中のワケ

一番わかりやすい不労所得生活の例は、「年金生活」です。働かなくても2ヵ月に1回コンスタントに収入があります。ただし、日本の年金制度は少子高齢化を迎え、人口が増加していかないかぎり、現状の水準を維持していくことは厳しい状況です。支給開始年齢の引き上げや、支給額のカットは今後も段階的に進められることが予想されます。

公的年金制度をどこまであてにできるかはわからない時代です。そのため、個人で老後の生活をイメージして先手をうっていく必要があります。こうした老後の漠然とした不安が、サラリーマンをしながら不労所得を検討する人を増やす大きな要因のひとつになっているのです。

不動産投資で不労所得は甘くない

Renosy事例

不労所得を得るには、さまざまな投資法があります。そのなかでも不動産投資がサラリーマンから一定数の支持を得ている理由は、「拘束時間や手間が少ないのに毎月コンスタントに家賃収入が得られる」というものです。不動産投資の仕組みは、物件を購入して入居者管理をアウトソースすれば、あとは毎月の家賃収入が得られるというのが概要になります。平日の日中は会社勤めをしていることが多いサラリーマンにとって、時間が拘束されないことは大きな魅力でしょう。

たしかに、不動産投資における拘束時間は少ないといえます。しかし、拘束時間がゼロになるというわけではない点には十分注意が必要です。たとえば、不動産投資家として知られる浅田あつし氏は著作『資産10億 最速達成!不動産投資(すばる舎刊)』の中でこのように述べています。

「実際に私が普段、保有物件の収益構造維持に振り向けている実働時間は、せいぜい1週間に2~3回、各回の所要時間は数分程度でしょう」

浅田氏のように、不動産投資は手間がかからないけどポイントで時間を使うという意見は多い傾向です。その意味では「不動産投資=拘束時間がまったくない」という考えには無理があるといえます。特にスタートアップ時は、物件選び、金融機関や不動産会社とのコミュニケーション、各種手続きで、それなりの労力を費やします。

不動産会社に丸投げして放置していれば、勝手に利益が生まれるといった風に不動産経営を捉えている方は、思考を方向転換したほうが賢明です。長期的に安定した経営をしていくためには、情報収集・情報の閲覧・意思決定などに、ある程度の時間を要することだけは理解しておきましょう。

マンション投資には、ある程度の期間も必要

もう1つの不動産投資で不労所得生活を実現するための注意点は、「ある程度の期間を要すること」です。「1物件を買えば、すぐに家賃収入が得られて楽になる」といった捉え方をしている方もいます。しかし、不動産投資は、そんなに簡単なものではありません。

スタートアップ時は少ない物件数だとしても、最終的には「複数の物件を経営すること」で不労所得生活が実現します。それまでは、労力や時間はどちらもある程度かかるものです。不動産投資で不労所得を実現する人の王道パターンは次のようなフローになります。

  • はじめに購入した物件の手残り(※)をローンの繰り上げ返済にあてる
  • 残債が減ってきた段階でそれを担保に新たな物件を買い増す
  • これを繰り返すことで規模感が出てくる

※手残りとは家賃収入からローン返済を差し引いたキャッシュフローのことです。

上記のようなフローの実行によって目標の収入が得られるようになり、結果的に不労所得生活が実現します。不動産投資の細かい解説を聞いていて面倒そうと感じる方や、短期で一攫千金を狙いたいといったタイプの方は他の投資の方が向いているでしょう。ただし、かけるべき時間に対してリターンが大きいことは事実で、不動産投資はコツコツと長期で積み上げていくタイプの成功率が高い投資なのです。目先の利益ばかりにとらわれず、しっかりとした不動産投資の知識を身につけて「不労所得」生活を実現していきましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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