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住宅金融支援機構【じゅうたくきんゆうしえんきこう】

2019.07.30 更新日 2019.07.31

Contents目次

住宅金融支援機構とは国土交通省と財務省が所轄している、安定的な生活向上への貢献を目指す独立行政法人です。住宅金融市場における安定的な資金供給を支援しています。

宅金融支援機構は2007年3月に廃止された住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、同年4月に設立されました。主な業務は次の通りです。

  • 住宅関連の情報提供
  • 政策上重要ではあるが民間の金融機関では対応が困難な融資業務
  • 民間の住宅ローンの供給を促進する住宅融資保険業務
  • 民間の金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を促進する証券化支援業務
  • 住宅金融公庫の債権の管理、回収業務
  • 緊急時における主務大臣からの要求への対応業務(災害時など緊急の必要性がある場合は、住宅金融支援機構に対して業務上必要な処置をとるよう求めることができる)

証券化支援業務の概要は、民間の住宅ローンを住宅支援機構が買い取ったうえで証券化し一定の投資家に販売するというものです。なお旧住宅金融公庫の利用者は、契約時と同じ条件で継続して返済を行うことができます。民間の金融機関を窓口とする「フラット35」が主力商品です。「フラット35」は最大35年間の超長期固定金利で住宅ローンを借りているのが大きな特徴です。また一般的な銀行が取り扱う住宅ローンより審査が通りやすいともいわれています。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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