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不動産投資

2019年7月6日〜7月19日の不動産ニュース記事まとめ

2019.07.19 更新日 2019.08.07

RENOSY Magazine編集部では、読んでおいたほうがよさそうな不動産関連のニュースを定期的にまとめています。不動産関連業界の動向の把握として、お使いください。

東京カンテイ、2019年6月の首都圏・分譲マンション賃料推移を発表(7/17)

東京カンテイは、2019年6月の三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移を発表しました。首都圏・分譲マンション賃料は、1都3県の全てで賃料の上昇が見られ、4月の水準まで戻ったようです。東京都(+0.4%、3,484円/㎡)や神奈川県(+0.9%、2,174円/㎡)、埼玉県+0.2%の1,665円/㎡と緩やかな上昇傾向で推移しています。

参考: 賃料月別推移 | 市況レポート | 東京カンテイ

ヤマダ不動産とセンチュリー21が業務提携 「家電住まいる館」に出店(7/17)

ヤマダ電機とセンチュリー21ジャパンは、7月17日に業務提携することを発表しました。ヤマダ電機の「家電スマイル館」のヤマダ不動産にセンチュリー21加盟店の出店を進めます。ヤマダ不動産は家電スマイル館の中で、賃貸・売買・管理を行っており、加盟店を増やしネットワークの強化をしたかったセンチュリー21ジャパンとの思惑が一致したことが背景にはあるようです。

参考: ヤマダ不動産とセンチュリー21が業務提携 「家電住まいる館」に出店

1─6月の中国不動産投資、前年比+10.9%に鈍化 販売減続く(7/15)

中国国家統計局は7月15日に1月から6月の不動産投資が前年同月比10.9%増加したことを発表しました。1月から5月が前年同月比11.2%だったことに比べると若干伸びが鈍化しました。中国経済成長を牽引している不動産投資ですが、今後も継続していけるかが注目です。

参考: 1─6月の中国不動産投資、前年比+10.9%に鈍化 販売減続く (2019年7月15日)

国土交通省がITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集(7/10)

国土交通省は、個人を含んだ 不動産の売買取引時における重要事項説明に関してITを活用すること、また、賃貸取引時における重要事項説明書などをインターネットやメールなど電磁的方法による交付に関して、社会実験を予定し、参加事業者を募集しています。

参考: ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集 ~2つの社会実験をスタート!積極的な参加をお待ちしております!~:国土交通省

「RENOSY(リノシー)アプリ」に新機能搭載で、資金面の不安を解消!(7/9)

住まい探しの「RENOSY(リノシー)アプリ」に、希望物件ごとの月々の支払い額や必要自己資金がわかる住宅ローンシミュレーションを搭載しました。

参考:  GA technologies、「RENOSY」に住宅ローンシミュレーション機能を搭載

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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